ネット証券の高齢化問題
2023年3月22日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
たしかマネックス証券が
東証マザーズに上場したのは2000年のことです。
松井証券がIPOを果たしたのが2001年。
イー・トレード証券（現：SBI証券）の事業スタートは1999年。
2003年にDLJディレクトSFG証券が買収され楽天証券になりました。
考えてみますと、
ネット証券もそれなりに年を重ねてきたわけです。
オンライン取引利用者の『高齢化』が進んでいます。
本日「題材」にするのは
日本証券業協会が公表する
『インターネット取引に関する調査結果（2022 年９月末）について』です。
調査対象会員270社のうち、
インターネット取引を行っている会員数は91 社（33.7%）と、
2022 年３月末調査（以下「前回調査」という。）の 91 社から増減はなかった。
会員とは「証券会社」のこと。
いまだにネットサービスを提供していない証券会社のほうが多いのですね（驚）
まずは
「個別株式」の年代別売買代金から見ていきましょう。
画像元：
『インターネット取引に関する調査結果（2022 年９月末）について』
なんと株式のネット取引では、
60代、70代、80代以上で
全売買代金のおよそ「半分」を占めます。
91社中、回答があったのは80社で
注意点としては、
大手証券会社、
あるいは地場の中小証券会社の「オンライン取引」も含まれている点。
それにしても、
なんと言いますか、
老人クラブに近いような感じです。
売買代金ベースですから、
「大きな金額ベース」の株式を、
「多くの回数」売り買いする人の比率がどうしても高くなります。
そもそも、
オンライン取引口座に
1円以上の残高を持つ「有残高口座ベース」の、
年代別比率はどうなっているのでしょうか？
このうち、年代別有残高口座数は、
50 才代が 494 万口座（20.6%）と最も多かった。
また、有残高口座数の 60 才代及び 70 才代、80 才以上の口座数は全体の 35.5%を占めており、インターネット取引が 60 才以上の層にも普及していることが窺える。
一方、20 才代及び 20 才未満の有残高口座数は 8.2%であった
結構「高齢化」が進んでいます。
それはそうでしょうね。
今はもう「50代」になっているわけですから。
ネット取引が 60 才以上の層にも普及している。
というのはまさにその通りなのですが、
上記数字を見ると、
若い世代の取り込みが上手くいっていない。という事実も浮かび上がります。
スポーツカーから降りてくる人は
実はシニアの人が大半です。
（若者のスポーツカー離れが顕著。）
次に「投資信託」の年代別取扱高です。
回答は85社。
画像元：
『インターネット取引に関する調査結果（2022 年９月末）について』
こちらは「個別株式」よりは世代が若くなっています。
40代がかろうじて比率1位をキープ。
しかし50代の比率も高いです。
いっぽう20歳未満、20代、30代を合わせても「31％」程度にしかなりません。
何が問題なのでしょう？
年を重ねれば、
運用資産を取り崩すステージに入るため、
証券会社から見れば
資産残高が「先細り」になってしまう・・。
これは由々しき事態でしょう。
これを避けたいがために、
例えば楽天証券では
投資信託のポイント投資などで
20代、30代の若い口座開設者を取り込んできたわけです。
若い世代に一定の『誘引力』を発揮してくれるでしょう。
でもそれだけでは力不足です。
物心ついた時から日本の衰退の現実を突きつけられ、どちらかというと堅実で保守的になりがちな若い層に、
投資の『正しいイメージ』を持ってもらうよう、証券会社は襟を正すべきでしょう。
アップダウンする市場の中で
中短期でタイミングを見計らって、勇気を持って（スリルを味わいながら？）売買を行うもの。
というような、
古典的かつ硬直的な『投資のイメージ』を払拭する努力が為されるべきでしょう。
多くの若者は
スポーツカーに興味を示さないのと同様、
忙しい取引（トレード）にも関心がないのです。← この着眼はたいへん重要。
今後は「金融教育」を絡ませて、
息の長い投資家を育てていく必要があります。
ここには「直近の利益を犠牲にしてでも、」という意味合いが含まれます。
最後に・・、
1年ほど前のご相談案件から。
あるお客様がお父様から資産を引き継がれました。
そのお父様は「SBI証券」で株式、投資信託を保有されていたため、相談者さまは同じ「SBI証券」に口座を開設して、資産の引き継ぎを完了されました。
もう、
被相続人（ネット証券）→ 相続人（ネット証券）という時代に入っているのです。
カテゴリ：金融機関にモノ申す
