NISA活用法

NISA制度、（今度こそ）生きている限り非課税になりそう？

2022年11月26日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

今回は大きな果実が
空から降ってくるかもしれません。

 

 

 

岸田文雄首相は25日、新しい資本主義実現会議の分科会で「一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」と表明した。

 

これは、
NISA制度そのものの恒久化と、
非課税期間の恒久化の表明に他なりません。

 

 

 

税制改正の中身自体は
自民党税制調査会による
『令和5年度与党税制改正大綱』を待つ必要がありますが、

（12月半ばに決定予定。）

今回は実現可能性が高そうです。
（なにしろ総理大臣が言明しているくらいですから！）

 

もしもNISA制度が恒久化されたら、

「これは英断だ！」
という印象を抱く人もいるでしょうが、

 

実は、
制度の恒久化も非課税期間の無期限化も、

NISAのモデルとなった
本家イギリスの「ISA制度」の、
2008年の改正に倣っているに過ぎません。

 

 

そもそも、
非課税期間が5年とか、20年というふうに『期間が限られる』のは、資産形成のインフラとして馴染みません。

そしてNISA制度そのものが『時限的』である限り、関心を持つ人も限られてしまうのです。

 

 

 

 

 

 

その後2008年に制度改正が行われ、
現在ISA制度の主軸である『株式ISA』の年間投資上限額は「2万ポンド」にまで引き上げられています。

（日本円にして年間約336万円。2022年11月26日時点）

 

 

 

 

・生きている限り「非課税」
・いつ売却しても「非課税」

これならシンプルで分かりやすいですね。

 

23歳の人のライフプランにも、
あるいは57歳の人のライフプランにも無理なく当てはまります。

 

上記が日本のNISA制度で実現すれば、
資産運用するなら、
「まずNISAという枠を用いましょう！」が合言葉になるかもしれません。

 

『情報ライブ ミヤネ屋』でも度々NISA制度が紹介されることになるでしょう。

 

 

 

 

自民党税制調査会の議論では、
『年間の投資上限額』をどの程度引き上げるのかが焦点となりそうです。

もちろん上記も非常に大切でしょう。

 

が、
わたしがより重要と考えるのは、
実はNISA制度の『年齢枠の撤廃』です。

 

成人（18歳以上）しかNISA制度を使えない。を改正して、ゼロ歳から使える。に改めるべきでしょう。

 

 

 

 

「揺りかご」から「墓場」までNISA制度が利用できれば、生涯非課税投資 が実現します。

この時はじめてNISAは新たなカルチャーとして国民に根付くことになるでしょう。

 

〇 関連記事『生涯投資の誕生！』

（記事内の「未成年口座（特定口座）」を「つみたてNISA」に置き換えて読んでみてください）

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