2023年、アメリカの確定拠出年金401(k)プランの年間拠出限度額は22500ドルに増えます
2022年11月8日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
日本のiDeCo（個人型の確定拠出年金）、
企業型DC（企業型の確定拠出年金）とも、
その源流は
アメリカの代表的な確定拠出年金制度、401(k)プランにあります。
日本のiDeCoのケースだと、
あなたが会社員なら、
毎月の拠出限度額は月2.3万円の人が多いと思います。
年間で「27.6万円」です。
これは全額所得控除が可能であり、
節税効果はもちろん大きいのですが、
アメリカの401(k)プランはちょっと桁が違います。
先月、アメリカ内国歳入庁（IRS）より発表がありました。
米国の確定拠出年金401(k)プランの年間拠出限度額は「20500ドル」から「22500ドル」に増えます。
（1＄145円換算で年間326万2500円。月にすると27.1万円強です！）
もちろん全額『所得控除』が可能です。
画像元：IRS（アメリカ内国歳入庁）
実は401(k)プランの年間拠出限度額は
2020年と2021年は 19500ドルでした。
（物価が上がらなかったため同額に。）
2019年は？
19000ドルでした。
2018年は 18500ドル。
2010年はナント16500ドルでした。
米国では物価上昇に合わせて、
確定拠出年金の『拠出限度額』が増える仕組みなのです。
これはインフレを前提とした社会では
ある意味「常識」といえます。
「物価」が上がる。
「賃金」も上がる。
日本円のイメージでいえば、
セブンのコーヒーが100円→110円→120円と上昇する。
あなたの給料も、24万円 → 24万8000円 → 25万円4000円と上がる。
iDeCo（イデコ）の「拠出限度額」が上がらないと、
収入に対する『割合』が減じてしまいます。
米国では、
マイルドな物価上昇 ⇒ 賃金上昇 ⇒ 401(k)プラン拠出限度額の上昇という「好循環」が続いているのです。
いっぽう確定拠出年金（日本）の『拠出額』については、物価上昇に伴い、拠出限度額が増えていくという話は聞いたことがありません。
（デフレのマインドに染まっているから？）
また、つみたてNISAの『拠出限度額』も、
物価上昇に合わせて増加させる云々は一切書かれていません。
今、つみたてNISAの「年間拠出限度額」は40万円ですが、
上図でいうところの、
今から20年後ですよ。
iDeCoにしろ、
つみたてNISAにしろ、
名目上の拠出可能額の『上限』を引き上げることはもちろん重要でしょう。
しかし、
物価上昇にスライドさせ、
拠出限度額を随時引き上げる「ルール付け」のほうが、本当ははるかに重要ではないでしょうか？
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カテゴリ：NISA活用法, 確定拠出年金（iDeCo・企業型）
