投資信託あれこれ, 金融機関にモノ申す

すべての運用会社は「高齢化」を避けたいのです

2022年10月5日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

仮にあなたが東南アジア、
フィリピンとかベトナムとかカンボジアの
「新築マンション」に投資を検討しているとしましょう。

いちばん気を付けないといけないのは
『出口』のところです。

 

東南アジアの一部の国々ではまだ、

 

・「マンション」に住まう。
あるいは
・投資対象として「マンション」を購入する。

 

という文化が根付いていないため、

 

仮に
あなたが「投資用マンション」を買った。
⇒ それを5年経って売りに出す時、

『中古のマンション市場』
十分に育っていない可能性があります。

 

 

 

 

どこの国でもそうですが、
長い時間の経過を経て、
たくさんの「マンション」が供給されればされるほど、

市場(マーケット)の規模としては、
新築マンション < 中古マンション となっていくわけです。

 

これは「投資信託」も同じです。

 

市場の規模、
すなわち「純資産総額の大きさ」でいえば、

圧倒的に、

新発売のファンド < 既存のファンド

であるはずです。
(ある程度、投資信託の文化が浸透してくれば。)

 

日本でも
資産形成のための「長期投資」が根付きつつありますから、

 

新発売のファンドの『比率』は
今後ますます低下していくことでしょう。

 

 

30代、コツコツつみたて投資続けています。
40代、つみたて金額も少し増やせそう。

ボーナスやまとまったお金を
投資信託に回す人もいるでしょう。

 

ファンド保有者に占める
『現役世代』の比率が高いままなら、

資金の流入が続きますから、

マーケットの好況・不況に関わらず、
投資信託の「純資産総額」は増え続けるはずです。

 

 

 

 

『市場規模』がだんだんと大きくなり、
ファンドの販売会社、運用会社の報酬も増えていくビジネスモデルとなります。

 

では、
ファンドの運用会社が恐れる事とは?

 

ファンド保有者の
『平均年齢』がどんどん上がっていくことでしょう。

 

 

わたしは今回、
「つみたて投資の終わり方」を書いて改めて思ったのですが、

 

 

これから先、
若いファンド保有者の『層』が大して伸びず、

 

「つみたて投資」を終了し、
ファンドの取崩しを恒常的に行う『層』がだんだんと、その比率を増してしまうと、投資信託の市場規模はジリ貧になってしまいます。

(なぜなら「メイン層」の取り崩しが続いてしまうため。)

 

ファンドの販売会社、運用会社の報酬も減っていくビジネスになります。

 

そう・・
投資信託の運用会社は、
ファンド保有者の『高齢化』を是非とも避けたいのです。

 

 

 

「つみたてNISA」などが典型ですが、
このような税制優遇制度を啓蒙するのは「若年層」を取り込んで、現役世代の資金を呼び込むためであり、

業界にとって(それは)『死活問題』なのです。

 

 

 

 

今の20代、30代に
直接『希求』していくことも大切でしょう。

が、もっと本質的には、

(急がば回れ、ではないですが、)
今の30代、40代の層(親世代)を通じて、

 

その子どもたち、
生まれたての赤ちゃんに、
ファンドを持ってもらうような『文化』を育てるべきなのです。

 

かつてはパブロフの犬的に、

子どもの教育資金は・・
「学資保険」!でした。

 

それを、
子どもの教育資金は・・
「ファンドの積立投資で」!に変えていくわけです。
<その主流はもちろん、
『未成年者口座』を用いた「ゼロ歳」からのつみたて投資です>

 

 

マクドナルドの戦略と同じですね。

 

(小さい時から
マックのハンバーガーに親しんでもらう。)

 

 

 

 

またこれは個人的なアイデアですが、

65歳以上の人が
未成年者に投資信託を贈与する際に、
税制優遇を設けるのも得策だと思います。

 

生まれた瞬間から死ぬ瞬間まで
何気に投資信託を持ち続けるって
別に奇抜なことでもなんでもないのです。

 

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