投資信託あれこれ

アメリカの投信の歴史を紐解けば、日本が進むべき道が見えてくる?

2021年9月20日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

『投資』という物差しで
日本とアメリカを比べた場合、おそらく多くの人が、

 

アメリカ人 ⇒  投資に長ける
日本人   ⇒  投資に弱い

 

みたいな『印象』をお持ちではないでしょうか?

 

(でも、)ほんとうに
アメリカ人は昔から投資に馴染んでいたのか?

実はNON、です。

1970年代の米国人の
個人金融資産に占める【投資信託の割合】は
1%~2%ほどしかなかったのだそう。

 

加えてアメリカの株式市場も
ベトナム戦争の泥沼にはまり、
1970年代は『冬の時代』を迎えていました。

 

 

※ アメリカのダウ平均は1972年に
1000ドルに達しますが、
1982年になるまで「長期の停滞相場」から抜け出すことが出来なかったのです。

 

規制の緩和、撤廃を図ることで
産業の活性化を促すのはどこの国でもありますが、

米国では金融規制の緩和の結果、
1971年にMMF『マネー・マーケット・ファンド』が誕生します。

 

MMFとは
アメリカ国債、譲渡可能定期預金証書(CD)、
コマーシャル・ペーパーなどを組み入れる
「元本確保型投資信託」のこと。

 

預金に比べて高めの利回りが期待できるため、
株式にアレルギーがある当時の人たちに好意的に迎えられました。

 

このMMFこそが、

アメリカ人のお金が
銀行業界から証券業界へシフトする
『きっかけ』を作ったのです。

MMFの隆盛が呼び水となって
今度は銀行業界の規制緩和が起こり、
預金金利の自由化へとつながります。

 

 

また1975年には
株式の『売買委託手数料』が自由化されます。

年は前後しますが、
1974年には税制優遇がある個人退職口座(IRA)が誕生。

また1978年には確定拠出年金制度
401(k)プランが導入されました。

 

⇒ 株式市場が「暗黒の時代」だったからこそ、
上記のような大胆な改革が打ち出せたのかもしれません。

 

変化の芽が次々と出てくる中で
少しずつ、
アメリカ人も株式、投資信託といったリスク資産に馴染んでいったわけです。

 

次の1980年代は、
日本もアメリカも「株式市場」が右肩上がりに推移します。

日経新聞のこちらの記事によれば、

実は投資信託の『普及率』に関しては、
日本とアメリカ、1980年代にはほとんど「差」がなかったのだそう・・。

 

日本証券経済研究所によれば、
投信の世帯別の普及率は85年時点で約13%と米国(約15%)と大差ない。
だが現在は日本が8%程度と米国の5分の1以下にとどまる。

 

意外ですね。

そもそも、性格的に『投資』が好きな一部の人を除き、
最初から「投資やりたい!」という人など、
あまり居ないのではないでしょうか。

 

アメリカの投資信託「純資産残高」は(日本とは比べられないくらい)巨大ですが、

しかしその内訳は、
○ 確定拠出年金制度
○ 個人退職口座(いわゆるIRA)

この2つの制度を通じたファンド資産残高が、投資信託全体の4割近くを占めています。

 

 

つまり、
別にアメリカ人が特別「投資」に詳しいわけではなく、
またリスク選好型の「性格」でもなく、

 

まずは高所のところで
要らない規制を緩和し、
コストや税の優遇メリットを作り、
投資を始めやすい仕組みを整備して『動機づけ』をしたことが功を奏しているわけです。
(日本でも『動機づけ』という意味では
iDeCoやつみたてNISAが機能し始めていますよね!)

 

アメリカで50年をかけて
投資に馴染むことが新たな『文化』になったように、
日本でも投資に馴染む人が増えてくるのは疑いようがありません。

 

以下、日本の『税制優遇口座の加入者数』です。

 

〇 個人型・確定拠出年金(iDeCo)
 198万人(21年4月末)
〇 企業型・確定拠出年金(企業型DC)
  746万人(21年3月末)
〇 つみたてNISA
  361万人(21年3月末)

 

若い人には
保守的なご両親世代の、
「投資なんて・・」という言葉には耳を貸さず、

コツコツ長期・分散・低コストの『王道』をぜひとも歩んでいただきたいです!

カテゴリ:投資信託あれこれ

おすすめの記事