金融機関にモノ申す

ネット証券は合併、再編の時代へ

2020年12月21日


こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

あなたやわたしのようなネット証券利用者は、
当のネット証券にとっては「良い顧客」とは言えません。

ネット証券にとって
収益をもたらしてくれる顧客とは?

・頻繁に取引をしてくれる人
・高い手数料の商品を購入してくれる人 でしょう。


eMAXIS Slimのシリーズを積み立て、
それを長期で持ち続けるなんて
収益にもっとも貢献しないケースのひとつかもしれません。

(が、『それ』を目指すのが、私たちのポリシーでもあります)

 




米国では株式の売買委託手数料ゼロを謳った
株取引アプリ「ロビンフッド」が一世を風靡し、

日本でも
個別株の売買手数料は限りなく「ゼロ」に近づいています。

頼みの綱のFX取引も、
先進国通貨に関しては「金利差」がどんどん小さくなり、

結果、為替レートはその変動幅が縮小し、
FXは出来高が細っています。


また、中期的に見れば、
こちらの記事で以前ご紹介した通り、

〇 これから投資を始める人は
ギラギラ系というより、
必要に迫られて投資を始める「堅実派」の人の割合が増えるでしょう。



事実、劇的に口座数を増やしている楽天証券の、
新規口座開設者の属性』を見てもその傾向は明らかです。





画像元:PR TIMES


これら新規口座開設者の多くは、

・頻繁に取引をしたり、
・高い手数料の商品を積極的に購入してくれる人には思えません。

アイロニーを込めて申し上げますが、

ネット証券自身が
「大きなマンモスが向こうで取れるよ!」という姿勢から、
「はい、きれいに田植えをして、おコメを地道に育てましょう!」という姿勢への変換を迫られているわけです。

いわゆるビジネスモデルの転換。)



ただし、
育てるビジネスには、時間がかかります。
また、すぐには儲かりません。

投資信託ひとつ取っても
預かり資産が増えることで、
運用管理費用という報酬も増えますが、
(販売会社として。)

それでも投資信託の資産1兆円を預かって、
たとえ運用管理費用の取り分として
0.5%を継続的に徴収できたとしても、

年50億円の「売り上げ」なのです。

いかにシビアか、お分かりいただけますか?


【ちょっと寄り道です。】

有店舗型の証券会社については
未来は限りなく暗いと思われます。

早晩、合併・再編が始まると同時に、
ネット系の金融機関による買収が起こる可能性もあると考えます。

一例ですが、こちらは
大和証券グループ本社の過去30年の株価推移です。

 


画像元:SBI証券

 



画像元:PR TIMES


農耕型のビジネスに変換を迫られる証券業界では、
生き残りのため「規模の利益」を追い求めていかざるを得ません。

来年以降、ネット証券の合併、再編が本格化するとわたしは考えます。
軸となるのは「SBI証券」「楽天証券」でしょう。


12月15日のリリースで
楽天証券の口座数が500万口座を超えたことを知って驚きました。
楽天証券、証券総合口座500万口座達成のお知らせ

300万口座から400万口座にはたった15か月で、
さらにそれからわずか9カ月で500万口座になっています。

「楽天ポイント」で投資信託等が買えたり、
あるいは「楽天カード」の1%ポイント還元(月5万円までの積立)には大きなメリットがあります。


しかし、です。

ポイントはあくまで「おまけ」。

ポイントというおまけだけで
証券会社を選んでしまうのは本末転倒ではないでしょうか?

 



なぜこのお話をするかというと、
破談にはなりましたが、
楽天証券が三井住友グループに買収される可能性があったためです。

日経新聞(20年4月28日)
三井住友とSBI、速攻決着 「楽天証券買収」は不発


仮にこのディールが成立していれば、
楽天証券のポイントサービスはなくなっていました。
(それが合意の『条件』だったようです)


ネット証券も実にさまざまありますが、
今後、あっと驚くような『再編』があっても全然おかしくないとわたしは思います。

もしかすると、
Zホールディングス(PayPay)や、auフィナンシャルHが台風の目になるかもしれません。

大手都市銀行が、あるいはフィンテックの会社が絡んでくるかもしれません。


個人的には
マネックス証券、auカブコム証券あたりが
2大勢力(SBI・楽天)に含まれる可能性があると睨んでいます。

ネット証券はその黎明から20年が経ち、
これから一大変革期を迎えるのです・・。


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