確定拠出年金（iDeCo・企業型）

iDeCo全面開放の日まであと2年！（主に企業型DC加入者のあなたへ）

2020年11月24日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

確定拠出年金の制度ってちょっと複雑です。

まず、なぜか、
企業型（企業型DCと呼ばれます）と、
個人型（iDeCoと呼ばれます）に分かれているのです。

「どちらも同じ、確定拠出年金制度なのに・・」

まるで東京メトロと東京都営地下鉄のように、
互いにやっていることは同じなのに
妙に仲が良くない、『連携が悪い状況』です。


iDeCoを軸に見てみましょう。

2017年以降、
iDeCoの『加入対象者』が一気に拡大しました。

「これで基本20歳以上の人は誰でも加入できますよ。
（もちろん国民年金保険料をきちんと納めていることが前提）」

という触れこみだったにもかかわらず、

一区画だけ、大きな穴が開いたのです。


それは？

「企業型DCに加入している人たち」です。

 

その理由は、
「企業型DCの導入企業だけれど、
iDeCoにも加入できるようにしますよという旨の『約款変更』を行っていない会社が圧倒的に多いためです」


でもご安心を・・。

2022年10月からは
企業型DCの加入者も、
もれなくiDeCoに加入できるようになります。

パチパチパチ！

これは
750万人に及ぶ企業型DCの加入者にとっては「朗報」でしょう。

ようやく2年後にiDeCoは「全面開放」されるわけです。

企業型DCの加入者にとって
どうしてiDeCoが大事かというと、

（企業型DCは基本、企業が掛け金を拠出しますが）
iDeCOは自分で掛け金を拠出するので、
「所得控除」ができるためです。

「でもカンさん。ちょっと待って。
うちは『マッチング拠出』もやっているんだけど、それは影響ないんですか？」

あっ、すみません、そこ影響アリです。

 

（※「マッチング拠出制度」とは企業型DCにおいて、
企業が掛け金を拠出するだけでなく、従業員自らの拠出も認める制度のこと。
マッチング拠出の部分はiDeCoと同じように「所得控除」できます。）

 

つまり、22年10月以降も、

企業型DC　企業拠出
　　　　　マッチング拠出
iDeCo

というふうには出来ないわけですね。

 

仮に「マッチング拠出制度」がなければ、

さらに、ここにつみたてNISA、特定口座が絡んでくると、
窓口の数が、

というふうに「4つ」になったりします。

ですので、資産管理のキーワードは「シンプル」となるわけです。


企業型DC加入者の方へ。

2年後、iDeCoも選択できるようになれば、
わたしは基本iDeCoも始められたほうがよいと思います。

 

 

（掛け金の限度額が変わる可能性はありますが・・）


「そのままのカタチ」で存続できるとは、
同じ投資信託で長期の運用ができるという意味です。

 

企業型DC制度の詳細、商品ラインナップは
あなたが所属する会社に紐づけされているため、

たとえばパナソニックからソニーに転職した場合、
「パの企業型DC」から「ソの企業型DC」へ引っ越す必要があり、

従前の投資信託での運用資産は一度全部「売却して」現金化、
その後「ソの企業型DC」にお引越しをする必要があります。

しかもこの時、2～3か月『タイムラグ』も発生してしまいます。

iDeCoというインフラは意外と重要なのです。


冒頭、企業型DCとiDeCoは、
同じ確定拠出年金なのに、
『連携が悪い状況』と申し上げましたが、
2年後からは「連携」ができる状態になります。

（あるお客様は「iDeCo自由化」と言われていました）

 

しかしそれは決して「ゴール」ではなく、
本当のゴールは、

確定拠出年金制度を、
個人型確定拠出年金（iDeCo）に『一本化』することにあるでしょう。

あなたの職業に関係なく、
純粋に「個人」に紐づく制度に集約し、
そして掛け金の拠出枠をもっと大きくする。

税制優遇制度で重要なのは、
シンプルで誰にもわかりやすい骨太の制度設計なのです。

 

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