iDeCoの受取り時、税金がかかる可能性はあるのですか？【あなたの疑問に答えます！】
2020年11月4日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
当クリニックのお客様から頂戴した
さまざまな『質問』にお答えしていくウィーク続きます(^^)
その名もズバリ、
『あなたの疑問に答えます！』
第６回！
咲本さま（仮名）山口県
iDeCoの受取り時、税金がかかる可能性はあるのですか？
あります。
iDeCoのメリットと聞いて、
すぐに思い浮かぶのは『所得控除』でしょう。
iDeCoに掛金を拠出するだけで、
所得税が還付されたり住民税が安くなったりするのは嬉しいこと。
また所得控除は毎年続くため、
節税のメリットを
あらかじめ決まった果実のように享受できます。
「所得控除ができている！」という事実が、
ブレない長期投資を後押しするチカラになります。
（もちろん、iDeCoでは最低でも171円/月の維持コストがかかること、
60歳までお金がまったく引き出せないなど注意する事項もあり）
ただし、咲本さんはまだお若い（32歳）ので、
iDeCoの受取り時の「税制」については、
率直に言ってたいへん不透明と言わざるを得ません。
具体的には、
受取り時に適用される「控除の大きさ」が不透明・・。
「退職所得控除」が、
〇 年金形式で受け取る際には
「公的年金等控除」が適用されます。
両控除とも、
そのサイズが『けっこう大きい』ため、
現状iDeCoの受取り時に（結果として）非課税になる、
あるいは課税されてもわずか、という例が散見されます。
（ただ、注意点としては、今まさに60歳の会社員で、
退職金がけっこうあるよという人は、
iDeCoの一時金を（退職金）と同時期に受け取ったりすると、
税負担が増えてしまうことがあるのでご留意を。
詳しくは日経新聞記事
『イデコ税負担、周知不足 退職金で控除枠使い切る恐れ』をご覧ください。）
ともかく、最大の問題は
咲本さんが60歳になるまでに
あと『28年もある』ということです。
日本の苦しい財政事情を鑑みると、わたしには今から28年後、
今と同じサイズで「退職所得控除」「公的年金等控除」が存在するとはどうしても思えません。
（上記については↑複数の税理士の方に質問したことがあります。
皆さん、長い目で見れば「退職所得控除」「公的年金等控除」の大きさは縮小される可能性が高いと言われていました。）
つまり、若い人ほど、
『行きはよいよい、出口はちょっと怖い。』になってしまうのです。
？？
iDeCoという制度の途上では、
所得控除というメリットもあり
ハッピーハッピーなのですが、
いざ「受取り時」に、
受取り総額に対して仮に『控除の大きさ』が小さいと、
課税対象金額が大きくなってしまい、
そこそこ税金を負担することになる・・。
（もちろん「税率」そのものも
28年後のことですから、変わっている可能性もあります。）
このあたりは未来のことなので、
断定的なことは言えません。
しかし少なくとも、咲本さんのように30代以下の人は
iDeCoは
『行きはよいよい、出口はちょっと怖い。』と思っていたほうがよいとわたしは思います。
（誤解がないよう申し上げますが、
上記のような不透明要素があってもiDeCoはやったほうが断然良いです。
それほど『所得控除』のメリットは大きいということ。）
最後に、
iDeCoの『行きはよいよい、出口はちょっと怖い』に対して、
『行きは忍耐、出口はよいよい』の制度です。
つみたてNISAでは
長大なつみたての途上、
なにも良いことがありません・・。← 地味です。
しかし「利益に対して非課税」を約束してくれていますから、
あなたが寄り道をせず、
将来の「大きな利益」にフォーカスできれば、
出口でのメリットは予想以上に大きくなる可能性があるのです。
両制度、その性格がまったく違っていますね。
（咲本さん、このたびはご質問ありがとうございました！）
Zoom（オンライン）で開催いたします。
【第42回】iDeCo、つみたてNISAはこう使おう！
特定口座と合わせた 投資の三重奏セミナー♪
11月29日（日）13時30分～
～つみたてNISA、確定拠出年金の法改正による最新情報もお届け！～
（全国どちらにお住まいでもご参加いただけます）
カテゴリ：確定拠出年金（iDeCo・企業型）
