経済よもやま話

バイデン政権と株式市場の相性

2020年10月21日


こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

アメリカの政治はこれまでも、
民主党と共和党の間で「振り子」のようにスイングしてきました。 

仮にバイデン政権になれば、
「大きな政府」が復活するでしょう。

社会福祉全般に政府がより関与するようになるためです。

大統領(バイデン政権)+連邦議会(民主党)になれば、
「法案」がより通りやすくなり、
コロナ渦の現状もあって、お得意の?財政支出がさらに膨らむ可能性があります。

では、未曾有の財政支出をどう取り繕うのか?
ということで・・遠からず『増税』がホットな話題となるはず。

 

(ところで)投資家は増税に敏感に反応します。

安田佐和子さんの記事、
バロンズ:ブルーウェーブ実現で、有望な金融資産とは?』に詳しいですが、

たとえば米国の
キャピタルゲイン課税』が
現状の23%から39.6%へと引き上げられたとしたら、
その影響はいかほどのものでしょう?

(上記はバイデン氏の公約のひとつ。)


投資家の肌感覚でいえば、
増税が実施される前に、まとまった額のリスク資産を売却しようかという誘惑に駆られます。


(そういえば日本でも2013年末で税率の軽減措置が終了する際、株式、投資信託等が売り込まれましたね。)


議会も民主党が多数を取れば、
法人税、給与税、相続税など
税の枠組みがより「課税を広げる方向」に進むことが予想されます。

〇 こんな記事も書いています。
超富裕層への「財産税」(カリフォルニア州の法案から読み解く)


これはアメリカ政府に限らず、ですが、
コロナの騒動が落ち着き始めた頃になってはじめて、
政府は「ない袖は振れないよ・・」と言い始めるわけです。

さて、民主党政権になれば、
米国株式市場は弱含みとなるのでしょうか?





画像元:MY BIG APPLE

意外と?クリントン、オバマ両政権では
(共和党政権に比べ)株式市場は堅調に推移しています。

しかし今回(バイデン政権)は、異なる可能性が高いのでは?とわたしは考えます。

連邦議会も民主党が取れば、社会の揺り戻しという意味合いでも、「格差是正」が一大テーゼとして浮上してくるでしょう。


そうすれば、わたしは『GAFAの解体論』が本格化すると考えます・・。

こちらはロイターの記事。
米富裕層、バイデン氏の増税恐れ遺産相続計画を変更


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