経済よもやま話

バイデン政権と株式市場の相性

2020年10月21日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

アメリカの政治はこれまでも、
民主党と共和党の間で「振り子」のようにスイングしてきました。　

仮にバイデン政権になれば、
「大きな政府」が復活するでしょう。

社会福祉全般に政府がより関与するようになるためです。

大統領（バイデン政権）＋連邦議会（民主党）になれば、
「法案」がより通りやすくなり、

コロナ渦の現状もあって、お得意の？財政支出がさらに膨らむ可能性があります。

 

では、未曾有の財政支出をどう取り繕うのか？
ということでいえば・・

 

 

 

（ところで）投資家は増税に敏感に反応します。

安田佐和子さんの記事、
『バロンズ：ブルーウェーブ実現で、有望な金融資産とは？』に詳しいですが、

たとえば米国の
『キャピタルゲイン課税』が
現状の23％から39.6％へと引き上げられたとしたら、
その影響はいかほどのものでしょう？

（上記はバイデン氏の公約のひとつ。）

（そういえば日本でも2013年末で税率の軽減措置が終了する際、株式、投資信託等が売り込まれましたね。）

議会も民主党が多数を取れば、
法人税、給与税、相続税など
税の枠組みがより「課税を広げる方向」に進むことが予想されます。

〇 こんな記事も書いています。
超富裕層への「財産税」（カリフォルニア州の法案から読み解く）

これはアメリカ政府に限らず、ですが、
コロナの騒動が落ち着き始めた頃になってはじめて、
政府は「ない袖は振れないよ・・」と言い始めるわけです。

さて、民主党政権になれば、
米国株式市場は弱含みとなるのでしょうか？

 

画像元：MY BIG APPLE

意外と？クリントン、オバマ両政権では
（共和党政権に比べ）株式市場は堅調に推移しています。

しかし今回（バイデン政権）は、異なる可能性が高いのでは？とわたしは考えます。

 

連邦議会も民主党が取れば、社会の揺り戻しという意味合いでも、「格差是正」が一大テーゼとして浮上してくるでしょう。

そうすれば、わたしは『GAFAの解体論』が本格化すると考えます・・。

こちらはロイターの記事。
『米富裕層、バイデン氏の増税恐れ遺産相続計画を変更』

カテゴリ：経済よもやま話