確定拠出年金（iDeCo・企業型）

iDeCoの法改正、大事な2点だけをギュッと凝縮してお届け！

2020年6月5日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

5月29日に年金改革法が可決成立しました。
今回はそのうちiDeCoに関する2点のみに絞ってお届けします。

 

（※ 全体像を把握したい人には
日経新聞の良心、田村正之編集委員の
【年金改革法が成立　7つのポイントを解説】がお勧め）

 

 

これは大きい！

iDeCoで拠出できる『掛金』が増え、
「つみたて投資」できる期間が5年間延びるわけですから。

ただし、
会社員の方なら60歳以降も働いていて、
「厚生年金保険料」を収めていることが条件。

また自営業者（第1号被保険者）や専業主婦（第3号被保険者）であれば、
国民年金の「任意加入者」である必要があります。

 

 

 

 

 

iDeCoからの
『お金の引き出し制限』についても、

ゆくゆくは
『65歳までお金は引き出せない』というふうになるのでは？
（ただ、なんらかの経過措置は設けられることになるでしょう）

 

これも重要な改正！

企業型DCとiDeCoって（どちらも）確定拠出年金なのに、
あまり仲が良くない親戚のように
『融通が効かない者同士』だったのです。

それが大きく変わります。


ただし注意点も・・）

企業型DC、iDeCo両方使えるようになっても、
あくまで主人公（メインキャラクター）は「企業型DC」なのです。

 

 

 

 

 

ちなみに、
企業型DCの掛金『上限額』とは？

となっています。


さっそくですが、
ここで二人の企業型DC加入者に登場していただきましょう。

横山さんは『Ａのケース』に該当します。
（会社に確定給付型の年金もある）

 

 

仮に今、企業型DCの掛金が5,500円なら、
iDeCoに差額の22,000円を拠出できるかというと
そうではなく、

（残念！）

仮に『Ａのケース』で、
企業型DCの現行掛金が20,500円なら、
iDeCoに拠出できるのは7,000円/月となります。

次に、斉藤さんは『Ｂのケース』に該当しています。
（会社に他の年金制度はない）

 

もしＢにおいて企業型DCの現行掛金が10,000円なら、
iDeCoに残り45,000円を拠出できるかというと
これもそうはいきません。

（これが上限）


仮に『Ｂのケース』で、
企業型DCの現行掛金が38,000円なら、
iDeCoに拠出できるのは17,000円/月となります。

もちろん、
企業型DCとiDeCoの併用が出来るようになっても、

窓口の『金融機関』はそれぞれ異なり、
選択できる『投資信託』も違っているため、
シンプルな資産管理のためにはそれなりの工夫が必要です。

 

 

 

最後に、
つみたてNISAやiDeCoを運用の器（うつわ）として見た場合、

どんな投資信託を利用すべきか？という宿題はわりとすぐに解けます。

しかし厄介なのは、
器にまつわる『制度改正』そのものです。

 

この部分については
たとえ「放ったらかし投資家」でも、
（どこの、どんな部分について）法改正が行われたのか、
随時キャッチアップして、自身の運用戦略をアップデートする必要があるでしょう。

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