投資信託あれこれ

投資信託のコストに歴史あり

2020年5月21日


こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。 

今年の3月、
期間は限定されるものの、
運用管理費用(信託報酬)が『ゼロ』の投資信託が日本に登場しました。

それが『野村スリーゼロ先進国株式投信

わたしは持っていた箸を思わず落としそうになりましたよ。

なぜならひと昔前までは、

運用会社が「積極的に」
継続コストが低い投資信託を作ってくれるなんて、
夢のまた夢でしたから。

 

80年代~90年代
(比較的)運用管理費用は安い時代だった。

2000年~2010年代、
投資信託の継続コスト(運用管理費用)は上がるいっぽう。

そして2017年以降~、
再びファンドの運用管理費用は低コスト化に向かう。

 


このように、投資信託の運用管理費用にも
「歴史あり」なのですが、

今日は1976年に設定された、
日本株式アクティブファンド、
MHAM株式オープン』のお話をしましょう。


敏腕ファンドマネージャーの
佐久間康郎さんが運用を仕切られていたファンドで
「DKA株式オープン」というファンドがあります。

当該ファンドは運用会社の合併にともない、
『MHAM株式オープン』に改名されました。

『MHAM株式オープン』の
【運用管理費用】をちょっと覗いてみますね。




画像元:アセットマネジメントOne


(若干の
実績報酬の部分は除きますが、)

運用管理費用は税抜きでナント 0.75%!
日本株式のアクティブファンドですよ。


当ファンドが設定された1976年当時、
このくらいの『コスト水準』がふつうだったのです。

(昔のアクティブファンドのけいぞくコストは
十分低かった。)


次に、税抜きベースで【運用管理費用】の

委託会社(運用会社)
販売会社
受託会社

「各社」の取り分の割合を出してみます。

おおよそ、

〇 委託会社(運用会社) 60%
〇 販売会社       27%
〇 受託会社       13%

となります。


これってどうでしょう?

わたしは上記の割合は
それぞれの会社の『仕事量』と見合っていると思います。


しかも『MHAM株式オープン』では
ご覧いただくとお分かりの通り、




画像元:アセットマネジメントOne

 

ファンドの『純資産額』が
一定金額ベースを越えてくると、

・販売会社への報酬は「固定」のまま
    ↓
・委託会社(運用会社)の報酬比率を「高くして」、
    ↓
・(その分)受託会社の比率を「減らす」ことになります。


とても理に適っていると思います。


なぜなら、
投資信託という商品は?

運用会社が作って、運用を行っているわけですから・・。
運用会社こそが、投資信託の【主役】なのです。


逆説的に言うと、
1990年代の終わりから、
2010年代にかけて起こったこと、

それは、

〇 委託会社(運用会社)
〇 販売会社      
〇 受託会社      

の中で、
『販売会社』への報酬割合を不当に釣り上げ、

銀行、証券会社といった
『販売会社』の販売意欲を掻き立てるいっぽう、

 

私たち消費者が負担する
『運用管理費用』というコストが
不当に釣り上げられることになったのです。

 


 

(ちょうど1998年の金融ビッグバン時に、
外資系運用会社が参入し、
ほんらいは『健全な価格競争』が起こるべきところ、

そうはならずに、私たち消費者が犠牲となったのです。)

「投資信託のコストに歴史あり。」


最後に、ファンド資産を保管する
受託会社(信託銀行)への報酬は
もう少し多くても良いとわたしは思います。

なぜなら、
万が一、受託会社が倒産してしまった折に、

法規通りにファンド資産が分別保管される
「保険料」と捉えることも出来るためです。

 


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