iDeCoがよりメジャーになるための法律改正案、早く通って欲しいなあ
2020年4月20日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
厚労省は今国会に以下『法律案』を提出しています。
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」
概要はこちら（PDFファイル）
画像元：厚生労働省
上記をご覧いただくと、この法律案の中に
iDeCoがよりメジャーになるための『２つの項目』が含まれていることが分かります。
素晴らしいですね。
ただし、会社員の方であれば、60歳以降も働いていて、
「厚生年金保険料」を収めていることが条件。
自営業者（第1号被保険者）や専業主婦（第3号被保険者）であれば、国民年金の「任意加入者」である必要があります。
仮に65歳になるまで
iDeCoで「掛金」を拠出できれば、
「つみたて投資」出来る期間が5年間伸びるわけで、
65歳の公的年金受給開始と揃えることができ、
両年金の受給の『タイムラグ』がなくなるというメリットが生まれます。
ただし、iDeCoからの
【お金の引き出し制限】についても、
ゆくゆくは（65歳まで掛金を拠出する人は、）
『65歳までお金は引き出せない。』というふうになるのでは？
ただ、なんらかの経過措置は設けられることになるでしょう。
これも重要です。
企業DCとiDeCoって
同じ「確定拠出年金」なのに、
あまり仲が良くない親戚のように
『融通が効かない者同士』だったのです。
720万人以上いる企業DCに加入する人のほとんどが、iDeCoには実際加入出来ていません。
（企業DCを導入している会社に
労使合意が必要な「年金規約」の変更が求められるためです）
この「弊害」は意外と大きいのです。
例えば、ほんらい『転職』ってあなたにとって素晴らしいことなのに、
iDeCo → 企業DC でも現状、
積み立ててきた運用資産をいったん売却、現金化する必要があります。
しかも、それぞれでラインナップされている
「金融商品等」が異なるため、
タイムラグの発生も相まって
「同じファンドで長期の運用が出来ない」という問題が生じています。
上記の『法律案』が通れば、
企業型DCに入っていても
月2万円まではiDeCoにも拠出できるようになる予定です。
あっ、でも今現在、
企業Dcには5.5万円/月という限度額が存在しますね。
従って、たとえば企業DCで月3.8万円拠出されているケースでは、
iDeCoに拠出できるのは月1.7万円までとなります。
それはあくまで「企業DCの枠内」であり、iDeCOはおすそ分けをいただく、というイメージなのです。
ほんとうは、
「企業DCの枠」プラス「iDeCoの枠」という合作をすべきだと思いませんか？
将来的には、
「企業DC」と「iDeCo」を統合させ、
合併シンプル確定拠出年金（出来ればイデコに統合）するべきなのでしょう・・。
ともかく、一日も早く法案が可決成立して欲しいものです。
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カテゴリ：確定拠出年金（iDeCo・企業型）
