「税」に関する2つの注意点
2024年10月19日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
まずは、生前贈与についてです。
贈与税の非課税枠（年110万円まで）については、以下に当てはまる人は大いに活用すべきと考えます。
・自身の資産額が逓増する ⇒ 将来、子らの相続税負担が心配だ
（ところで、）『贈与』とは、
贈与者と受贈者の合意によって成立します。
贈与者（ひとり）と
受贈者（ひとり）の契約です。
一対一の契約だから、
たとえば、
〇父親が長女に生前贈与（年間110万円）
〇母親が長女に生前贈与（年間110万円）で、
なぜなら、
受贈者（この場合、長女さん）一人につき、年間110万円までが「非課税」となるためです。
上例でいえば、
父親と母親が同一年に
長女に『生前贈与』をした場合、その合計額のうち110万円までが非課税となるのみです。
国税庁サイト
『No.4410 複数の人から贈与を受けたとき』
暦年課税に係る基礎控除額は、
贈与をした人ごとではなく、
贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。
もう一点。
投資信託を保有した状態で『相続』が発生した場合です。
たとえば「預金」の相続税評価額は基本、預金の金額そのものとなります。
投資信託の相続税評価額も『時価』、と勘違いされやすいのですが、
画像元：辻・本郷 税理士法人の相続ガイド
『相続税における投資信託の評価方法|種類ごとに税理士が解説』
実は、上記計算式によって
投資信託の『相続税評価額』は算出されます。
では、この源泉徴収税額とは何か？
画像元：辻・本郷 税理士法人の相続ガイド
『相続税における投資信託の評価方法|種類ごとに税理士が解説』
この算式の意味は、
被相続人がなくなった時点で、保有する投資信託を売却したものとみなして、その「税額分」を差し引くことができるのです。
（また、投資信託に信託財産留保額（解約の手数料）があれば、それも差し引くことができます）
つまり、
それなりに大きな利益を有した投資信託の場合、
相続税評価額は時価よりも低くなる。ということです。
この点、意外と重要です。
なぜなら個別株式やETF（上場投資信託）の相続税評価額の計算上、このような控除は存在しないためです。
カテゴリ：投資信託あれこれ
