不人気な信託財産留保額。が（それは）ファンド自体に手渡す『お詫び料』なのです
2023年8月11日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
三菱UFJ国際投信の
『eMAXIS Slim シリーズ』も、
ニッセイアセットマネジメントの
『購入・換金手数料なしシリーズ』も、
直近設定されているインデックスファンドも含め、
最近は
ファンドを解約する際の「信託財産留保額」が
『なし』というファンドが大半を占めます。
※あくまでインデックスファンドの場合です。
これはこれで悪くないと思います。
来年から始まるNISA制度が分かりやすいですが、
「信託財産留保額なし」のインデックスファンドを、利益が出ている状態で『シンNISA』内で売却すると、
売却した金額と、
戻ってくる金額が「同じ」になるわけです。
投資信託を解約する際に徴収される手数料（％）であります。
しかしこの手数料は、
投資信託の「購入時手数料」や「運用管理費用」とは、本質的に意味合いが異なります。
実は『信託財産留保額』は、
販売会社や運用会社に支払う手数料ではありません。
ファンドを保有する仲間たちに支払う
『ごめんなさい料』なのです。
仮にあなたが今、
「外国株式インデックスファンド」を保有しているとしましょう。
運用期間は無期限で、
あなたの他に、
5万人くらいのファンド保有者が
長期で資産を増やすため、
この投資信託を持ち続けているとします。
秋の訪れを感じたとある日。
あなたは思いがけず
素敵な中古マンションに出会って、
「これは早く買わなきゃ！」と思い、
頭金が足りなかったため、
保有している「外国株式インデックスファンド」を全額売却することにしました。
ファンドの運用会社、販売会社は、
日々のファンド解約に応じるのも仕事のひとつです。
あなたからの解約要請に従い、
あなたのために『現金』を用意します。
もちろん、
この一連の事務作業には
それなりのコストがかかります。
厳密にいうと、
あなたがファンドを解約することで、
たとえばわたしや吉川さんや大山さんといった
当該ファンドをずっと持ち続けている人たちにも、（間接的に）事務コストの負担を強いることになります。
他のファンド保有者に『ペナルティー料』を支払います。」
これが、
『信託財産留保額』なのです。
『信託財産留保額』は、
ファンド本体に支払われるお金 です。
（結果として「信託財産留保額」分だけ、ファンド資産が増えるわけです）
仮に
あなたが解約しようとする金額ベースの0.1％が「信託財産留保額」だとすると、
あなたがファンドを解約する際には、
ファンドの価格（基準価額）そのものではなく、
ちなみに
「信託財産留保額」には消費税はかかりません。
（運用会社や販売会社に支払うものではなく、
あくまでファンド本体に戻すお金であるため。）
投資信託の原点は、
みんなでお金を持ち寄って、一緒に株とか債券とか買わない？」
という『共同購入』の精神にあります。
数多の共同購入者がいる中で、
信託財産留保額とは、
ファンド保有者の『質』を維持するための、
一種の規律コストなのかもしれません。
来年からNISA制度が始まると、
新参の投資家が多数参入してきます。
万一、ファンドの『解約頻度』が上がることになれば、それはファンドを維持するためのコストが上がるということ。
もしかすると『信託財産留保額』には（まだ）意味があるのかもしれません。
たとえば
ファンドの『保有年数』に応じて、
「コスト負担」をスライドさせるというのはいかがでしょう？
あくまで一例ですが、
| ファンド保有年数 | 信託財産留保額 |
| 1年未満 | 5％ |
| 3年未満 | 2％ |
| 5年未満 | 0.5％ |
| 7年未満 | 0.1％ |
| 8年以上 | 0％ |
のように設定をするわけです。
信託財産留保額というコストは、投資信託が共同購入商品であるという証しなのです。
カテゴリ：投資信託あれこれ
