『人口ボーナス』と『人口オーナス』 国という生き物は「上って」「下る」
2023年8月7日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
国が経済成長するとき、
それは「何の」チカラによるのでしょうか？
まずは人のチカラでしょう。
それは単に、
一人ひとりの生産性向上を指すに留まらず、
人口の『集積』の具合が
バランスの良い状態であることを含みます。
俗に
『人口ボーナス』という言い方をします。
子供と高齢者の割合が減り、
働く世代（生産年齢人口）の割合が高くなった状態を指します。
人口ボーナス期には、
豊富な労働力によって経済活動が活発になり、
資本が蓄積されやすくなります。
日本の人口ボーナス期は
1965年頃から2000年頃であったとされます。
画像元：野村證券（EL BORDE）
※上図、タテ軸に(倍)とありますが、
これは『人口ボーナス指数』です。
人口ボーナス指数とは15～64歳の生産年齢人口がそれ以外の人口に対して何倍の水準かを示す指数。
日本に限らず、
高度経済成長が起こるのは
基本的に『人口ボーナス期』であり、
これはひとつの国で原則１度しか経験できません。
このように、
人口の動態から、
国の変遷を俯瞰すれば、国そのものが「生き物」であると実感します。
ところで、
人口ボーナスの反対が
『人口オーナス』です。
日本もすでに「人口オーナス期」に入っており、
労働生産人口の割合が減少、
社会の高齢化によるコスト増が
経済成長を圧迫する構図が鮮明になりつつあります。
加えて『人口減少』そのものも進行しています。
画像元：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（令和5年推計）
総人口は50年後に
現在の７割に減少、
65歳以上人口は約４割に（出生中位・死亡中位推計）
総人口は、
令和２(2020)年国勢調査による1億2615万人が
2070年には8700 万人に減少すると推計
（出生中位・死亡中位推計、以下同様）
上記、たまたま「日本」を
具体例に挙げましたが、
ひとつの国が「上って」「下る」、
つまり人口のボーナス期からオーナス期へと至るのは、歴史の必然です。
画像元：野村證券（EL BORDE）
上図の「中国」もまたしかりです。
野村證券（EL BORDE）
『投資家目線の基礎知識！ 経済成長を左右する「人口ボーナス」の読み解き方』によれば、
「インド」の人口ボーナス期は
2011年～2040年の約30年間と予測されているそうです。
もちろん、
一国の経済成長を決定付けるのは、
人口動態のみではありません。
世界の産業構造の進展具合と、
その国の「人口ボーナス期」とのマッチングも大いに関係するでしょう。
それでも、
一つひとつの国の「人口変遷」は
一つひとつの国で「異なっている」わけですから、
個人投資家が、
複数の国に分散して投資を行う重要性は読み解けるはずです。
「大きな箱」になるだけ「多くの国」の株式を入れてあげましょう。
一つの国は、
宿命的に「上って」「下っていく」ものです。
あなた自身（＝人的資産）は、
日本とカナダと台湾に三等分で存在することは不可能ですが、
あなたの金融資産なら、
世界の47ヵ国の国々で
それぞれの通貨建て資産で
長く待機させておくことが可能になります。
金融資産は実に柔軟性に富んだ「お守り」になるのです。
おまけ）
レイ・ダリオ氏の、
直近500年の『覇権国』の勃興、頂点、衰亡を描く、含蓄たっぷりの動画などいかがですか。
「Principles for Dealing with the Changing World Order」
カテゴリ：経済よもやま話
