投資信託あれこれ

あなたの投資信託を「別の金融機関」に移す方法（口座移管サービスとは？）

2023年7月3日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

あなたはずっと大和証券で
 『個別株式』を保有してきました。

でも実は
大和証券のサービスに全然満足していません。

 

そのような場合、

お持ちの『個別株式』をすべて、
（たとえば）SBI証券に移すことができます。

これを
【個別株式の口座移管（振替）】といいます。

 

（当然ですが、）
消費者には
サービス会社を『選ぶ権利』があります。

 

 

 

 

実は上記は『投資信託』にも当てはまります。

 

「Ａ証券」で、
投資信託を５本保有していたあなたが、

 

 

と思って、

 

かつ、
前から良いサービスをしていた「Ｂ証券」で

あなたが保有する
５本のファンドを取り扱っていれば、

 

すべてのファンドを
「Ｂ証券」に移すことが可能です。

 

 

 

 

整理しておきましょう。

 

投資信託の『口座移管』では、

 

 

これらの「条件」を満たしていれば、
本当に投資信託を移せるのです。

 

 

 

 

 

ここでは具体的に
「楽天証券」を例に挙げてみましょう。

 

 

 

 

楽天証券（移管元）に
【口座移管（振替）依頼書】を請求します。

必要事項を記入のうえ、
楽天証券（移管元）に「依頼書」を提出します。

 

 

 

楽天証券から、
他の金融機関にファンドを移す場合、

楽天証券では
投資信託１本あたり、
3,300円（税込）の手数料を徴収します。

 

 

 

 

 

 

この場合、
楽天証券側（移管先）では「手数料」は取りません。

 

それはそうでしょう。

他の金融機関から、
投資信託を移してくれ、

自分たちの『預かり資産残高』が
増えるわけですから。

 

 

 

 

繰り返しになりますが、

今、お付き合いしている金融機関が
気に入らなければ、

『口座移管（振替）します！』

 

という行動を通じて、
あなたは「NO」の意思表示ができます。

（これって、たいへん意味のあること。）

 

※ ちなみにNISA口座で保有している投資信託は口座移管できません。
その場合はいったん課税口座（特定口座）に払い出して、口座移管をする必要があります。

 

 

 

 

また、ファンドの販売会社にすれば、
投資信託の『移管先』になることは、
【ビジネスチャンス】に他なりませんから、

銀行も証券会社も、
もっと【口座移管サービス】をアピールするべきだと思います。

 

さらに別の『利点』も浮かび上がるでしょう。

 

たとえば今、
15本以上の投資信託を、

「1つの銀行」と「3つの証券会社」で
横断的に保有している人は、

 

 

 

さらに欲を言えば、

投資信託の本数もうんとスリム化して、
あなた自身がもっと楽な資産管理を目指してよいわけです。

 

今日の話題は戦術部分になりますが、

「いかに長く」
「同じ姿勢で」
「投資を続けられるか？」という戦略にもつながる話であるはずです。

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