ファンド『総経費率』で統一、賛成です。でもその前に整理しなければならないこと。
2023年6月29日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
ファンドの継続コスト。大切です。
投資信託の運用管理は、常に「全体」を俯瞰する バランス感覚 が求められます。
マーケットの動きをモニターしながら、
膨大な銘柄を日々管理してもらうわけですから、
それなりの『報酬』を支払うのは当然でしょう。
投資信託を保有すると、信託報酬は年率○○％という形でファンド資産から直接差し引かれます。
この「信託報酬」、
どのコスト項目は含めないという『ガイドライン』が曖昧なのです。
これがけっこう大問題。。
例えば、
インデックス型のファンドで
指数提供会社に支払う「指数利用料」や、
あるいは書類の「印刷費用」などを、
『信託報酬』に含めているファンドと、
含めていないファンドに分かれていたりします。
〇 具体例 ⇒「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」は、指数の利用料や書類の印刷費用を信託報酬に含めていません。
ですので、
年0.05775％という超低コストの「信託報酬」（運用管理費用）と謳うことができました。
（それに対して「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」などは、指数の利用料等を運用管理費用に含めています）
ファンド保有者として「ひと言」！！
信託報酬に含める『コスト項目』を法令で定める必要があります。
現状の信託報酬では
ファンドの客観コスト比較が出来ないため、
ファンドのコスト開示は
『総経費率』で揃えてください！というお達しがあったわけです（2024年4月～）
上記にわたしも概ね賛成なのですが、
たとえファンドのコスト開示基準を
『総経費率』で揃えたとしても、まだ問題があります。
「有価証券取引税」（海外株式を保有する場合に掛かるケースがある）など、一部の費用は含まないのです。
えっ！？
以下「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」の『総経費率』です。
画像元：eMAXIS Slim 先進国株式インデックス『運用報告書（全体版）』より
『総経費率』には売買委託手数料や有価証券取引税等は含まれないため、
ファンドの『費用の合計』（トータルコスト比率）を見ないと、投資信託の手数料全景は見えてきません。
以下がeMAXIS Slim 先進国株式インデックスの費用の合計（トータルコスト）です。
当該ファンドでは、総経費率0.12％、費用の合計0.14％となっています。
画像元：eMAXIS Slim 先進国株式インデックス『運用報告書（全体版）』より
各ファンドを
スッキリ比較しやすいようにするためには、
このやり方のほうが、
やはり個人投資家には馴染みやすいのではないでしょうか。
カテゴリ：投資信託あれこれ
