ダウ平均と日経平均株価は、既得利権の株価指数なのか?
2023年5月24日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
『平均』とは単純そうに見えて、
なかなかに複雑です。
まずはこんな練習問題から。
(ロイター記事 4月18日付)
記事は、
3月の首都圏新築分譲マンションの平均価格が、前年に比べて2.2倍の1億4360万円になった。と伝えています。
でもこれって・・?
『単純平均』ですね。
マンション価格が相対的に高い東京の、
しかも一等地にある、
「三田ガーデンヒルズ」や世界貿易センタービル跡地の「ワールドタワーレジデンス」の販売価格が『平均』を押し上げている旨、記事は記しています。
平均価格 1億4360万円!
と言われても、
首都圏の新築マンション価格の、
本当の「平均価格帯」が伝わりにくい側面があるのです。
これと同じように、
日経平均株価や米国のダウ平均も
『単純平均』の株価指数であるため、
マーケットの温度感が(実は)伝わりにくい面があります。
ウォール・ストリート・ジャーナルの記事
から拾ってみましょう。
ダウの精彩を欠くパフォーマンスは
その特異な設計にある。
同指数を構成する30銘柄の比重は
時価総額によって決定されず、
S&P500のように大企業ほど比重も大きくなる仕組みではないのだ。
ダウでは、株価が高い銘柄ほど大きな比重を占める。
最後の、
ダウでは、株価が高い銘柄ほど大きな比重を占める。
がポイントになります。
米国『ダウ平均』で、
もっとも大きな比重を占める企業は「アップル」ではなく、
医療保険大手の「ユナイテッドヘルス・グループ」なのだそう。
その理由は、
株価が480ドル前後と高いためです。
いっぽう『日経平均株価』も、
同じような構造を持ちます。
株価が高い銘柄ほど大きな比重を占めるようになります。
日経平均株価で
最も大きな比重を占める企業は
トヨタではなく、
ユニクロのファーストリテイリングです。
(株価が35000円前後と高いためです)
ところで、株価指数 = 市場平均ですが、
もはや日経平均株価やダウ平均ではありません。
株式市場における、
各上場会社の「影響度」に沿った、
いわゆる 時価総額(会社の規模)の大きさに『比例』した、市場平均を構成するという考え方が主流になっています。
これが
『時価総額・加重平均方式』です。
S&P500やナスダック指数、
日本だとTOPIX(東証株価指数)がこの時価総額加重平均方式に則っています。
この種の「市場平均」のほうが効率性に勝り、また
マーケットの温度感をよりフェアに伝えることが可能です。
過熱してしまった市場の「昂ぶり感」や、
収縮してしまった市場の「冷え込み感」がより如実に現れやすいのです。
次に、
『金融商品』という観点で捉えてみましょう。
ここでは
米国の「インデックスファンド」や「ETF」にフォーカスします。
どの『市場平均』を選好するかでいえば、
時価総額加重平均型の「株価指数」の圧勝です。
それが証拠に、
単純平均である「ダウ平均」の
インデックスファンドやETFはほんのわずかしかありません。
米国のETFやインデックスファンドのほとんどが、
S&P500をはじめとする
時価総額加重平均型の『平均』を採用しているのです。
(ちなみに、
マイクロソフト、アップル、アマゾン、
グーグル(アルファベット)、メタ、エヌビディアの6社のうち、
『ダウ平均』に採用されているのは
マイクロソフトとアップルのみです。)
このように投資家目線からは
『単純平均』の魅力はもはや乏しくなっているのに、
どうして「ダウ平均」は
米国のニュースで『第一の』市場平均として伝えられるのでしょうか?
この100年がそうだったから。
としか言いようがありません。
つまり「単純平均」の株価指数は、
私たち投資家は、より効果的、かつ網羅的な『市場平均』を、第一の指数として見聞きする権利はないのでしょうか。
いや、まずは私たち自身が「単純平均」にNO、「加重平均」にYESと声を上げていく必要があるのです。
カテゴリ:指数のお話