確定拠出年金（iDeCo・企業型）

iDeCo、国基連に支払う事務手数料「月105円」どうして105円？なぜに105円？（謎は深まるばかり・・）

2022年9月2日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

iDeCo ＝「個人型確定拠出年金」を統括しているのは、銀行や証券会社ではなく、「国民年金基金連合会」というところです。

（もちろん管轄の大元は厚生労働省ですが・・）

 

「国民年金基金連合会」の本業は
「国民年金基金」の運営・管理で、
iDeCoのお仕事は「ひとつの部署」という扱いです。

 

 

 

 

それでもわたしはGoogleで
「画像」検索をしてみました。

 

『国民年金基金連合会　松下睦理事長』

と。

 

 

すると、
顔写真が出てきません。

 

 

 

 

「えっ、それがどうしたの？」と
あなたは思われるかもしれません。

 

以下、あくまで私見です。

 

わたしは会社（法人）の代表取締役、
各種団体の代表、理事長等を検索して、

『顔写真』が出てくるかどうかを重視します。

 

 

 

 

わたしはこれまで「顔写真なし」→「情報開示が充実している」というパターンに出会ったことがありません。

 

 

 

 

さて、
毎月毎月iDeCoに掛け金を拠出しているあなた。

今の話は自分には関係ないと
思われていませんか？

（実は）大あり。なのです。

 

 

 

 

毎月あなたが拠出するiDeCoの『掛け金』から、
毎月丁寧に「105円」が引かれています。

この『105円』のコストは、

 

 

 

以下、ちょっと古く
2019年の記事なのですが、
日経新聞の書きっぷりが秀逸です。

 

 

記事は上記105円の手数料について
詳述しています。

 

 

国基連は消費増税に伴う見直しを除き、
12年度から手数料を維持してきた。

 

口座振替の手数料や通知書の配送料、
人件費などから制度運営にかかる費用を計算した結果、
月105円という手数料を取っていると主張する。

 

 

だが手数料を決めた12年度から
加入者は10倍近く増えた。
規模の経済が働き、引き下げる余地は生まれていないのか。

 

※国基連とは、
国民年金基金連合会のこと。　鋭い↑記事だと思いませんか？

 

 

 

 

2022年現在も、
2012年度から

何も、
変わっていません。

 

『手数料』は岩のように動かず月105円のままです。

 

不思議だと思いませんか？

 

 

 

 

あなたの月の掛け金が5000円でも、
68000円でも同じ『105円』。

 

 

たとえばＡさん Ｂさん Ｃさん、
3人の掛け金が月2万円で同じだとしましょう。

 

 

でも、
3人の事務手数料は月『105円』で同じです。

 

 

 

 

よく考えてみますと、

 

 

 

第一生命保険（団体年金事業部）谷内陽一氏によるこちらの記事より引用します。

 

国民年金基金連合会は
iDeCoの運営管理業務を自ら行うことはできず、
運営管理機関へ委託することが義務付けられています

（DC法第60条第1項）。

 

なるほど・・。

 

 

この「運営管理機関」に当たるのが
iDeCoの窓口金融機関です。

 

（たとえば）楽天証券のiDeCoは
金融機関独自の口座管理手数料を「ゼロ円」としています。

いっぽう、
三井住友信託銀行は
金融機関独自の口座管理手数料を月「330円」としています。

 

 

 

 

実際私たちの「窓口」になるのは
この運営管理機関ですから、

さまざまなコストがかかってくることは容易に想像できます。

 

 

 

（ちなみに国基連は、
iDeCoの資産管理事務については、
事務委託先金融機関（信託銀行）に委託しています。

こちらでは、あなたは信託銀行に月66円のコストを支払います。）

 

 

 

 

ではでは・・、
iDeCoにおける
国基連『独自の仕事』とは何なのでしょう？

 

 

再び上記、第一生命保険 谷内氏の記事より。

 

① 個人型年金加入者の資格の確認、②個人型年金加入者掛金の額が拠出限度額の範囲内であることの確認に関する事務は国民年金基金連合会の固有業務であり、外部委託はできないこととされています

（DC法第61条第1項第5号）。

 

なるほど・・。

 

加入者資格の確認や、
掛け金が拠出限度額に収まっているか否かのチェック。

また各種郵便物の作成、発送業務も
国民年金基金連合会が行っていると思われます。

 

 

 

 

いや、先ほどの日経新聞記事では、

口座振替の手数料や、
人件費などについても言及がありましたね。

 

では、国基連では
確定拠出年金（iDeCo）の部署にいったい何人の職員がいて、
それらの人たちの人件費（コスト）は年間でいくらぐらいになるのでしょうか？

 

 

情報開示・・？

 

 

2012年度から比して
iDeCo加入者は10倍を超え、

この10月から、企業型DC加入者もiDeCoに加入できるようになれば、iDeCo『1000万人』時代もやがては到来し得るでしょう。

 

なぜに月105円なの？　コストの根拠が必要なのでは？

 

ちなみに「つみたてNISA」では
このような『別途手数料』はかかりません。

 

 

 

 

iDeCoの加入者が増加し続けることで、
社会インフラとしての「iDeCo制度」の重要性も増すことになります。

素晴らしい制度（iDeCo）そのものが、
大いなるムダ、非効率性によって
色褪せるようなことだけは絶対に避けなければなりません。

 

〇 関連記事
『iDeCoの運営主体「国民年金基金連合会」に対する疑問、ギモン』

 

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