NISA活用法, リタイアメント・資産の取り崩し

出口戦略にて、つみたてNISAと特定口座はどちらから取り崩すべきか？

2022年4月15日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

カウンセリングのご質問・ご要望事項とは、
わたしにとっては『大いなる命題』です。

以前あるお客様から、
インデックスファンドを取り崩していくときに

 

 

という質問をいただきました。

 

 

 

課税口座で運用するファンドの取り崩し戦略だけでも、
なかなかに深い立案になりますが、

別の口座（つみたてNISA）が絡んでくると、
「二次方程式」のように複雑に感じてしまう人もいるのでは？

仮にそのお客様を青山さん（仮名）としましょう。

 

青山さんは2018年から
「つみたてNISA」でインデックスファンドを積み立てています。

ちょうど2027年の年末に「リタイア」の予定。

つみたてNISAには計10年間で
400万円のお金（40万円×10年）を入れる予定です。

（もちろんリタイアすれば、その時点で『積み立て』そのものはジ・エンドです。）

 

もしもつみたてNISAでの運用が順調で
投資元本400万円が
2027年末時点で700万円になったとしましょう。

（ガッツポーズ、ですね）

 

 

 

 

青山さんの投資のメインはもちろん「特定口座」で、
もう長く投資をされていて、

これも「仮に」ですが、
2027年末までに
特定口座の運用資産が2500万円ほどになるとします。

 

 

 

 

その時点でのトータル資産を計5300万円とします。

 

 

おおよそですが
安全資産：リスク資産 ＝ ４：６ であり、
これが青山さんのセカンドライフにおける『骨太比率』としましょう。

※詳細は省きますが、この「骨太比率」を定めることはたいへん重要。

 

 

 

 

長い老後生活で
この「骨太比率」を維持しながら基本、
安全、リスク資産、双方から取り崩しを行うことになります。

 

 

 

ここからお話しする方法論の『前提』は、

 

 

 

冒頭の「問い」にお答えすると、

リタイア後の取り崩しで
先に解約していくのは『特定口座』のほうのファンドです。

 

以下、つみたてNISAの図。

 

 

 

青山さんは↑2027年の年末時点におられます。

今のところつみたてNISAは
非課税期間が20年あって、

青山さんが積み立てをする最後の年、
つまり「2027年」に入れた「40万円分」の、

非課税期間20年の満了は・・2046年の年末となりますね。

 

 

 

 

ここからは資産全体を
ざっくり「比率」でお話ししましょう。

 

〇 安全資産：リスク資産 ＝ ４：６ から、
ファンド価格が上昇して総資産も増えた状態で、

安全資産：リスク資産 ＝ ３：７ になったとしましょう。

 

ここから、
リ・バランスを兼ねながら「定率」で取り崩しを行うとき、

安全資産：リスク資産 ＝ ４：６ の状態になるまで、
『特定口座』のファンドを解約するわけです。（つみたてNISAは放ったらかし）

 

 

 

 

逆に、ファンド価格が下落して総資産も減った状態はどうでしょう。

安全資産：リスク資産 ＝ ４：６ から、

たとえば
安全資産：リスク資産 ＝ ５：５ になってしまっています。

 

この場合も
リ・バランスを兼ねながら「定率」で取り崩しを行い、

安全資産：リスク資産 ＝ ５：５ を
安全資産：リスク資産 ＝ ４：６ に戻すのですが、

 

 

 

つまり、解約したり、買い増ししたりは、
『課税口座』のほうのファンドで行えばよいわけです。

※もちろん解約時の税金はコストとして割り切ります。

 

 

 

 

このように取り崩しを続けていくと、
どうしてもつみたてNISAの
『20年の非課税期間』が気になってきます。

 

 

老後の取り崩しでは、

つみたてNISAの ↑ ブルーの「非課税期間内」で、
タイミングをうまく捉えてファンドを解約しないと！と思ってしまうわけです。

 

 

でも、

です。

「老後の資産管理」の主人公は、あなた。です。

別につみたてNISAの「非課税期間」に囚われる必要はありません。

 

そもそも、いつから投資信託の『取り崩し』を始めるのか？も、あなた本位で決定していくはず（あなたの人生計画がメインですから！）

20年の非課税期間うんぬんより、
基本、あなたの「取り崩し計画」に合わせて、つみたてNISAを売っていけばいいのです。

 

次の『事実』に耳を傾けましょう。

 

つみたてNISAという制度は
非課税期間が恒久化されない限り、

ファンドを持ち続けていれば、
いずれは、
随時、
『課税口座（特定口座）』に戻っていくのです。

 

 

一例を挙げましょう。

 

 

 

2018年に積み立てた40万円分のファンド。
2037年末まで持ち続け、

（2038年以降）特定口座に移っても、持ち続ける・・。

OKです。

 

特にあなたがまだ若ければ、リタイアには至っていないはずです。

仮に、
2018年　　　2037年末
40万円　→　 70万円　というふうにファンドの時価が推移すれば、

 

 

 

資産運用とは、最終ファンドを取り崩し、
そのお金をどんどん使うために存在しますから、

仮に、

2038年　　　2044年
70万円　→　 84万円　となり、

「84万円」の時にファンドを解約すれば、14万円分のみが利益と見なされます。

 

つまり？　

20年間の非課税期間の恩恵も立派に受けるわけです。

 

 

 

 

 

 

先ほどの青山さん（仮名）の例に戻ってみましょう。

青山さんのリスク資産を
〇（特定口座2500万円・つみたてNISA700万円）

と述べました。

 

長い取り崩し期の中で
「課税口座」のファンド売却を優先させ、
のちに「つみたてNISA」からの売却も開始する頃には、

非課税期間の満了を迎え、
つみたてNISA口座 →『特定口座』に移る資金も少しずつ出始めているはず・・。

 

あくまでイメージですが、

〇 リスク資産（特定口座2500万円・つみたてNISA700万円）
　　　　　　　　　　　↓
〇 リスク資産（特定口座2700万円・つみたてNISA500万円）
　　　　　　　　　　　↓
〇 リスク資産（特定口座3000万円・つみたてNISA200万円）

というふうに、

 

つみたてNISA口座で保有していたファンドが、
特定口座に徐々に戻っていくわけです。

（非課税期間の20年の中でファンドを売らなければ・・）

 

あなたの年齢に依り、
あるいはリタイア計画に依り、

同じつみたてNISAでも、

 

・非課税期間の20年内で売る部分もあれば、
・特定口座に戻したあとに売る部分も出てきます。

 

そう考えると、

つまり、
「つみたてNISA口座」で保有していたファンドが一部「特定口座」に戻ってくることを考えると、

特定口座と、
つみたてNISAのインデックスファンドは、
『同じインデックスファンド』で揃えたほうがよいといえるでしょう。

 

 

つみたてNISAと特定口座は、
実は課税口座という「土台」で根っこの部分はつながっています。

 

 

 

それに対して
iDeCoや企業型DCは（つみたてNISAよりも資産額が少ないという前提ですが、）

「老後のごほうび」と捉えて、
リタイア開始から10年程度の『年金形式』でもらい、
元気なときに思い切って使っていくのが良いとわたしは思います。

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