経済よもやま話

戦争になる → 株価暴落ではありません

2022年2月22日


こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

今日は冷酷な物言いになります・・。

 

どんな名目であれ、
武力で他国を侵攻することが
正当化されることはあってはなりません。

戦争状態を引き起こす道義的責任を追及すべきです(が、今日ここではこれを致しません。)


あるは、さまざまな不自由を強いられる(そしてまさに命の危険に晒される)ウクライナの当該地域の人々に心情的に寄り添わず、

本日は冷めた目で『数字』のみを語ることを、どうぞご了解ください。。

 

 

 

本日は
Seeking Alphaの記事
How The Market Reacts To War』を参照します。

 

結論から言えば、
戦争になったからといって、
株価が暴落するわけではありません。

 

 

上記記事
How The Market Reacts To War』によれば、

ベトナム戦争や湾岸戦争、イラク戦争では、
きわめて短期間のあいだ株式市場は下落しましたが、その後は上昇相場となりました。

 

1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻した際は、
12日間連続でS&P500指数は下落しましたが、その下落幅はトータルで約3.8%だったと記事は伝えています。

もっとも直近では
2014年、ロシアのクリミア併合の際は、同株価指数はおよそ2%下落しています。

 

 

過去の戦争を均してみれば、
世界規模であれ、小規模であれ、武力紛争の発生から3ヵ月後にS&P500指数は6.5%程度のマイナスを経験するものの、12ヵ月後には約13%のプラスのリターンとなっていると記事は伝えています。

 

 

 

 

今回のロシアによるウクライナ東部の2地域への軍の派遣によって、
資産市場のボラティリティが高くなるのは、

誤解を恐れずに言えば、
『紛争そのものの影響を危惧して、』というよりは、

ウクライナ東部が戦場となることで、
原油、天然ガスなどのエネルギー供給が細り、
資源価格の高騰によって先進各国でのインフレの脅威がさらに高まり、

 

 

その更なる物価上昇が、
特に米国の『金融政策』に影響を与えるところまでを読み取って、

 

おそらく今日以降、株式市場は動くと予想します。

そういう『意味合い』で
ロシア-ウクライナ紛争が重要視されるわけです。

 

一投資家としては冷静に今回の事態を見据えないといけませんが、
一人間として、あまりに冷めた視線になることを恐れている自分も正直います・・・・・。

 

最後にあなたへのメッセージ。

今回の紛争で
武力衝突が重なり、また衝突の地域が拡大し、
期間も長引き、たとえ死者が多数出たとしても、

 

慌てない。

動かない。

粛々とつみたてを続けてください。

つみたてという行動は立派にポジティブなのです。

 


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