NISA活用法, 確定拠出年金（iDeCo・企業型）

iDeCoとつみたてNISAでは制度としての『恒久度』が違います

2022年2月8日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

タイトルの通りです(^^)

iDeCoにしろ
企業型DCにしろ、
その骨格は「確定拠出年金法」によって定められています。

たとえば
iDeCoの詳細欄に、

 

 

つまり確定拠出年金の制度は
（そもそも）『恒久化』されているわけです。

 

 

 

 

いっぽう、
世の中には「NISA法」という名の法律はありません。

例えばつみたてNISAの改正は、
『税制改正』という大きな枠組みの中の、
たった1本のか細い糸であります。

 

日本の税制の改正は、
自民党税制調査会 → 与党税制改正大綱 →（大綱の内容が）税制改正関連法案に反映され → 法案が可決成立。という流れを辿ります。

 

前回のつみたてNISA改正もそうですが、

何十とあるさまざまな『税制改正』の、
たった1本の糸がつみたてNISAですから、

制度の内容が良い方向に改まっても、
なかなかドラスティックな変化は期待できず、
どうしても「小出しの改正」になってしまいます。

 

たとえば、
今年生まれた赤ちゃんにとって、

 

 

2022年　　　2040年
ゼロ歳　→　　18歳

つみたてNISAが
長く使える税制優遇の『窓口』となっているかどうかは、神のみぞ知るです。

 

なぜなら、現行では
つみたてNISAにお金を入れられる最終年は
『2042年』だからです。

 

でも、
iDeCo、企業型DCなら制度として存続していて、
今年生まれた赤ちゃんも高い確率で利用できると考えられます。

 

 

 

 

別の視点になりますが、
長く積立投資を続けるインセンティブの面でも、

例えばiDeCoは所得控除というメリットが毎年あるため、
運用成績が振るわない年でも
「なんとか頑張って積立投資を続けよう！」と自身を動機づけしやすいです。

 

（それに対して）
つみたてNISAのメリット（利益に対して非課税）は、

果てしなく続く長い積立投資の、
最後の最後にやってくる『ごほうび』となります。

（けっこうな忍耐力が要求されるわけです。）

 

 

 

 

わたしはつみたてNISAの恒久化の可能性はある。
そう思っています。

ただ、それは政治の駆け引きの中での「一結果」としてあり得ると見ています。

具体的には、
株式・投資信託等の譲渡益課税、こちらの『税率』を上げる代わりに（税制優遇の）つみたてNISAについてはその制度を『恒久化』するという、何やら交換条件的な施策としてです。

 

「頑張れ、つみたてNISA！」 君はまだまだ発展途上なのだ。

 

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