確定拠出年金(iDeCo・企業型)

日本の企業型DCとアメリカの401(k)プランは『マッチング拠出』が逆になります

2021年6月10日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

覚え方はカンタンです。

「真逆、真逆!」と連呼してみてください。

日本の確定拠出年金(企業型DC)でいう
「マッチング拠出」とは、

 

1.まず勤め先が掛け金を「拠出」します。
それに合わせて、
2.あなたの給与からも「拠出」が可能ですよ。
というもの。

 

 

それに対して
米国の確定拠出年金(401(k)プラン)は『逆』です。

 

1.まずあなたが給与から掛け金を「拠出」。
2.それに合わせて勤め先の会社も
「拠出」をしてくれれば、
それが『マッチング拠出』となります。

 

 

もちろん勤め先によっては、
「マッチング拠出」に対応してくれない会社もあります。

 

ともかく、
「マッチング拠出」という『特典』を引き出すためには、
まずはあなた自身が拠出を行う必要があるのです。

 

アメリカの確定拠出年金の代表格
401(k)プランの「おさらい」です。

〇 アメリカの一般企業に
勤めている人が加入できる。

〇 401(k)プランへの加入はあくまで任意。

〇 自分の勤め先(企業)がプランを用意します。
そのプランでラインナップされている商品から選ぶ必要あり。

 

実は米国の『マッチング拠出』は、
あなた(従業員)が「拠出したいなぁ・・」と思いやすい、人間心理を突いた仕組みを備えています。

フィデリティ投信
【DCコラム Vol.19】コロナ禍における米国のDC(2021年第1四半期末):ポストコロナの時代へ

から拾ってみましょう。

 

 

再掲になりますが、
米国の401(k)プランでは、

〇 従業員自身が掛け金を拠出したら、
〇 会社側(雇用主)も
それに上乗せして掛け金を出してくれるよ。

という「マッチングのしくみ」です。

 

上記コラムから引用してみますと・・。

 

マッチング拠出の設計は自由ですし、
毎年でも変更することができますが、
一番よく見られるパターンは、

 

「加入者が掛金を出したら、
給与の3%分までは同額を上乗せ拠出
(100%マッチングといいます)し、

 

次の2%分(つまり給与の3%から5%まで)
に対してはその半額を上乗せ拠出
(50%マッチングといいます)する」

というものです。

 

ん? ちょっと分かりにくいですか?

 

画像元:フィデリティ投信【DCコラム Vol.19

 

『図表』のほうが↑分かりやすいかもしれません。

先ほど引用しました、

 

給与の3%分までは同額を上乗せ拠出
(100%マッチングといいます)

 

だけでも(実は)スゴイことです。

 

図表の、本人の掛け金(ブルーの帯のところ)を見てみてください。

毎月2000ドルの収入がある人が、
そこから6%の掛け金、計120ドルを拠出しています。

今のケースで申し上げると、

 

 

最初の60ドル
つまり給与の3%分については、
なんと企業側が同額の60ドル
(従業員の拠出額(60ドル)に対しては100%)
上乗せ拠出してくれるわけです。

 

つまり(最初の3%分については、)

・あなた自身の拠出 60ドル
・雇用主からの拠出 60ドルで、

60ドル分はタダ、なのです。

 

 

次の2%分である40ドル分については、
雇用主は半分の20ドルを拠出し、

次の1%分である20ドルについては
雇用主は拠出はゼロ。
というのが今のケースです。

 

結局、上の図表では
〇あなた自身の掛け金 120ドル
〇雇用主からの掛け金  80ドル
計200ドルとなり、
月80ドル分は実質タダとなります。

 

(※どれだけマッチング拠出するのかは、あくまで企業側(雇用主)の任意である点にご留意ください)

 

もしも日本の確定拠出年金について
『グランドデザイン』を描き直すことが可能であるなら、

わたしは「企業型DC」も、
個人型の確定拠出年金に統合されるべきだと思います。

 

・あなたが拠出した掛け金と『同額』を、
・企業・役所にも上乗せして拠出することとすれば(=マッチング拠出)

 

確定拠出年金に加入して、
掛け金を拠出しようというインセンティブも高まるでしょう。

 

そうして長期的には(突飛な物言いに聞こえるかもしれませんが、)
今の公的年金制度の『厚生年金部分』も、
個人型の確定拠出年金に組み込まれるべきでしょう。

 

すでに厚生年金保険料では
従業員の保険料負担と『同額』を、
企業・役所が負担(=マッチング拠出)しています。

 

 

最後に、フィデリティ投信のコラムより。

 

加入者が主人公であるDCのような制度では、
人間の行動心理に基づいた設計をすることが成功のカギですので、
わが国でも十分に研究する価値があると思います。

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