金融機関にモノ申す

2021年は『潰れるリスク』を頭の隅に置いておきましょう

2020年12月3日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

普段、私たちは『潰れるリスク』をあまり想起しません。

ところが『潰れるリスク（倒産リスク）』とは、
それ自体が忘れ去られたときに、

突如顕在化してくるものです。

新型コロナウイルスによる
経済への打撃、また人に対する打撃は、

 

今後、貸し倒れの件数が増えてくると、
銀行（特に地方の銀行）にとっては不良債権が増すことになります。

 

 

 

 

以前、水瀬ケンイチさんが
【日本初ペイオフの日本振興銀、払い戻しは4年かかって一律58％のみ】という記事を書かれていました。

銀行の『倒産リスク』が目に見える形で出現し、
その結果どうなったのかを押さえておくことは、たいへん意義深いと考えます。

 

 

 

また、個別の株式を保有する人は、
株主責任として企業の『倒産リスク』を背負っています。
（これはとても分かりやすい『潰れるリスク』でしょう）

あるいは、生命保険でもかつて
『倒産リスク』が顕在化したことがありました。

1990年代末から2001 年にかけて、

東邦生命、第百生命、大正生命、
千代田生命、協栄生命など、
多くの生命保険会社が破たんしました。

 

協栄生命で
個人年金保険に入っていた弊所のお客様は、
年金額の４割程度が削られることとなりました。

 

 

 

保険会社が破たんした場合、すぐにでも解約して
資金を引き上げたいと思いますが、

お客様が保有していた「個人年金保険」では、
破たん後、一定期間内に解約すると
解約返戻金が（余計に）削減されてしまうという非情さでした。

 

 

 

 

会社が発行する債券（社債）のリスクも思い出されます。

2001年当時、
「マイカル債」を保有していた当クリニックのお客様がおられました。

マイカルは
2001年に民事再生法を申請、

その後、個人の債権者に対しては
額面の30％を上限に弁済が行われることとなりました。
（つまりは？「７割の損失」です）

そして大事な「ファンド」です。

ココ、よーくお聞きくださいね。

ファンドには、
信託という機能を備えたファンドと、
そうでないファンドがあります。

 

 

 

信託という機能を備えていない
俗称としての「ファンド」には実にいろいろあります。

その一つが匿名組合契約による、
自称『ファンド』です。

ホテルファンド、映画ファンド、
エネルギーファンド、ワインファンドなど、
さまざまな匿名組合契約による『ファンド』があります。

匿名組合契約による『ファンド』を買う投資家は、
身分としては『匿名組合員』となります。

組合員は【営業者】に対して
お金を出資するわけですが、

これは、
【営業者】に対して有する
利益分配請求権や出資返還請求権であり、「債権」の一種に過ぎません。

 

 

 

画像元：やまばた税理士事務所

万一【営業者】自身が破たんした場合、
預けていたお金が返ってこないリスクが存在するのです。

つまり、
匿名組合契約においては、
貸付債権の『保全措置』あるいは『分離措置』が、
適切になされているかどうかを必ずチェックする必要があります。

 

 

逡巡してみますと、
お金を増やそうとする中で
数多の金融商品を取捨選択している私たちですが、

ほんとうにシンプルな消去法を用いると、

毎日毎日「価格形成機能」があり、
毎日自由に「売り買い」ができ、

『潰れるリスク』を隔離できるという点で、
投資信託ほど革新性に富んだ金融商品はないと改めて思うのです。

カテゴリ：金融機関にモノ申す