金融機関にモノ申す

お金を増やすための保険はもう終焉を迎えている?

2020年11月18日


こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

日本人は保険が好きな民族といわれます。

正確には、
コツコツ保険でお金を増やすことが好きだったのかもしれません。

貯蓄性の保険が
日本で広く浸透したのは(実は)理由があります。

明治以降、保険商品が日本に紹介された際、
いわゆる『定期保険』
死亡保障を売るということが困難を極めたといいます。

「もしも死んだら・・・・」
というセールスの冒頭文句が、

「なんと縁起が悪い!」と、
多くの人から不評を買ってしまったためです。

 

保険会社は苦肉の策として
「実は貯蓄にもなる商品です・・」ということで、
終身保険、養老保険、個人年金保険などを開発していったと云います。


ちょっと高度経済成長の時代を例に挙げますが、

「高金利」と「貯蓄性保険」の相性は抜群で、
―なぜなら保険は固定金利でお金を増やしていくため。―

貯蓄と保障を兼ね備えた保険は急速に普及していきました。


歴史背景としてよく似ているのがドイツでしょう。

ドイツ人は日本人とメンタリティが似ていると云われます。
貯蓄性の保険(個人年金保険含む)が大好きなのですね。






画像元:ドイチェ・アセット・マネジメント「ドイチェ・リポートHighlights

日本、ドイツは金融資産の『内訳』がよく似ています。

(いちばん右が米国ですが、もうメンタリティが全然違いますね)


おそらくドイツでも、日本でも、
長い時間軸で『成功体験』が共有されたのでしょう。

個人年金にお世話になった、
学資保険でお世話になった、
老後の生活で保険商品があったから、ゆとりを持って生活が出来たという『成功体験』を、

それこそ近所のスーパーに行ったときに、
知り合いの人たちと共有できるくらい、
貯蓄性の保険は深く人々の生活に入り込んでいったわけです。


が、しかし、
日本国内(円建て)でいえば、

もう円建て終身保険、個人年金保険は
息も絶え絶え、終焉を迎えています。

金利が『ゼロ』である、
しかも固定金利である商品(貯蓄性の保険)は、
一体どこに魅力を見い出せばよいのか・・

ということで、

日本の保険業界はこの10年超、
ドル建て、豪ドル建ての終身保険、個人年金保険に力を注いできたわけです。
(厳密にいえば、これらは「投資性の保険」です)

 

 

ところが、新型コロナウイルスの発生に伴い、
先進諸国は未曾有の財政支出を実施します。

この財政支出(借金)を支援するため
各国の長期金利は限りなく「ゼロ」に近づいています。



画像元:Wall Street Journal

こんな数字の揃い踏み、今まで見たことがありません。

ドイツとか「マイナス金利」ですし(-_-;)

余談ですが、
「もう保険に頼れない!」というドイツ人の悩みは(想像するに)日本人以上に深刻なのでは・・?

 




さて、話を日本に戻します。

保険会社にとって最後の砦だった
ドル建て、豪ドル建ての「終身保険」「個人年金保険」も、
もうお金を増やすための商品ではなくなり、新発売の外貨建て保険は今後、かなりの苦戦を強いられるのではないでしょうか?

 

以下は投資信託の話題ですが、

「金利が付かない」状態で
投資信託の経費を賄いつつ、
安定的な運用を続けるのはもうムリ!ということで、

豪ドル建てMMF、ニュージーランドドル建てMMF、カナダドル建てMMFなどが、相次いで繰上げ償還されています。

日経新聞(11月11日付)
外貨建てMMF、繰り上げ償還が相次ぐ 金利低下で


先進諸国の「ニアリーゼロ金利」は、
簡単に終わりそうにありません。

コロナ渦が終息すれば、
緊急的に財政支出したお金を、
「一体どうやって返すのか?」という議論が湧き起こってくるはずです。

金利とは、借金した人(国家)が支払う手数料のことですから、
各国は是が非でも「長期金利」を低く抑えようとするはず。

 

もう、保険でお金を増やすという発想自体が
過去の遺物になろうとしているのです。

 

 

「保険の本質」って何でしょう?

保障を買うこと、補償を買うことです。

 

〇 起こる可能性は低いけれど、
〇 もしも起こってしまったら
経済的負担が莫大になってしまうため、

自動車保険や、収入保障保険(死亡保障)を買っておくという発想ですね。
(これらは、保険にしかその役割が担えないわけです!)

 


じゃあ、それ以外は?

これからは単純に貯蓄したり、単純に投資したりしたほうが良さそうですね。

これまであまりにも保険の役割が『肥大化』し過ぎただけで、
わたしはほんらいの保険商品に
これから回帰していくと思います。

(市場規模で云うと半分以下になるでしょう・・)


また、保険商品には、
預金や投資信託にはない『ビッグバン』が待ち受けています。

それは「手数料開示の義務化」です。

日経新聞(6月29日付)
投信・保険、リスク透明化 金融庁提案』を見ると、

投資信託や貯蓄型の保険、金融派生商品(デリバティブ)などを購入する際に、
消費者が支払う手数料を『共通の書式』で示す方向性が示されています。

激励の意味を込めてですが、
保険会社にはぜひ「普通の、まっとうなサービス業者」を目指してもらいたいものです。

 

お知らせ)

当クリニックでは「個別カウンセリング(オンライン)」を通じて
保険商品を中心としたご資産状況を「整理整頓」し、
投資信託を中心としたシンプルな資産構成に『お引っ越しする』お手伝いをさせていただいています。

 


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