確定拠出年金(iDeCo・企業型)

個人型の確定拠出年金なのに、どうして勤務先(会社)に証明書をもらわないといけないの?

2020年6月25日


こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

以前カウンセリングの際に、

『事業主の証明書をもらわないといけないので、
iDeCoへの加入に二の足を踏んでしまいます』

という相談者さまがおられました。

それはそうですね・・。


iDeCoという年金制度に入るか入らないかは、
個人の自由意思です。

だって「個人型」の確定拠出年金ですから!

それなのに『事業主の証明書』といって
自分の勤務先に、

「すみません、わたしイデコというものに入るのですが、
ここに記入してもらって、会社の印鑑もココに要るんです」

といちいち説明し、
記入、押印してもらわないといけないのです。


はぁ~(ため息)



実はこの『事業主の証明書』こそ
iDeCo加入『最大の壁』だとわたしは思っています。

別の相談事例をご紹介しましょう。

相談者さまは東京の方なのですが、
本社が福岡の会社にお勤めで、

おまけに社内でiDeCoの申請を行うのがその方が「はじめて」で、
事業主の証明書を書いてもらうのに
おそろしく時間がかかってしまったのだそう。


だいたい確定拠出年金に関する担当部署が
自分の会社ではどこになるのか?

―人事?総務? それとも別の部署?―
そこから当たりを付けていかないといけないわけで・・。


仮にあなたの職場がわりと小規模で、
事業主の証明書

正確には、
事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」をもらおうとすると、

職場の人に
その事実を知られてしまう可能性があります。

ねえねえ、山田さんって、イーデコとかいう年金に入るらしいよ」とか、
噂話のタネになんてなりたくないですよね。


そもそもプライベートなことなのですから、
大きなお世話であります!

 



 

iDeCo制度そのものは素晴らしいと思います。

また「所得控除」というメリットも明快で、
「じぶん年金作り」の強力なインセンティブになります。

ただ、制度という『箱』は合理的なのに、
その中身を動かすオペレーションが、
なんと云いますか、

時代遅れで、
形式的で、
権威主義なのです。

 

具体的にいうと、
iDeCo制度の所轄(国民年金基金連合会)が汗を掻くのではなく、

加入者や企業に汗を掻かせている点が、
大きな問題だと思います。


◆ 参照記事
iDeCoの実施主体、国民年金基金連合会へのギモン、疑問


また今般、確定拠出年金の法律が改正され、
2022年10月から、

〇 企業型DCに加入する会社員も、
一律iDeCoに加入できるようになります。


ん?

まさか、
もしかして、

この場合も一律『事業主の証明書』が必要になる?
(おそらくそうなるのでしょう・・)

 



企業型DCの加入者であるあなたが、
iDeCo加入のため『事業主の証明書』をもらいに行く際に、

もしかすると、

「うちの会社は「マッチング拠出」があるんだから、
わざわざiDeCoに入らなくてもいいんじゃないの?」


みたいなおせっかいを言う担当者がいないとは限りません。


企業型DCの加入者にとって、
「マッチング拠出」それとも「iDeCo加入」?という命題についてはまた別の機会にお話ししますね。

(ともかく)一刻も早く
『事業主の証明書』が撤廃されることを願います・・。

 

【追記】(2020.8.21)
新たな動きが出てきました(^^)

日経新聞『会社員のiDeCo加入、事業主証明を不要に 厚労省


カテゴリ:確定拠出年金(iDeCo・企業型)

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