わたしの仕事が急速になくなる『５つの事態』とは？
2020年6月4日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
ちょっとうがった見方をすれば、
弁護士の人は「トラブル」「お悩み」がビジネスの種です。
投資に関する「お悩み」「トラブル」に対して、
具体的な解決の処方箋を提供することで、フィー（料金）をいただいているわけですから・・。
もちろん20年前の初心と同じく、
投資について
『ボタンの掛け違い』をしてしまっている人があまりにも多い為、
「こんな状態をなくさないと！」
という思いでずっとこの仕事を続けています。
が、
ほんとうに
仮に本当に、
「こんな状態が・なくなってしまったら」
どうなるのでしょう？
？？
つまり、
投資に関する「お悩み」「トラブル」がきれいさっぱりなくなるって、この日本では一体どんな状態を指すのでしょう？
6月の薫風を受けながらちょっと考えてみました(^^)
その中に自動的に「証券の口座」も入っている
この、
自動的に、
という部分がたいへん重要。
成人すると同時に
証券口座が日常にやってきて、
自動的にログインIDも付与されて、
身近なインフラとしてずっとそこに居続けることが、実は投資に関するトラブルが少なくなる大きな処方箋のひとつ。
（文字通り「ワンタップ」で
給与から投資信託へのつみたての設定が出来れば、投資へのハードルはうんと低くなるはず）
物心ついたときから、
両親はフツーにつみたて投資をしていて、
投資信託の名前や金利の話がフツーに聞こえてきて、
学生時代、また就職してからも、
身近な人がフツーに投資をしていて、
（他のトピックと同じように）投資について
世間話的にさまざまな情報が交換されている・・。
こういう事態になれば、
投資に関して確かな「集合知」が積み上がり、
あなたが投資に悩む確率はずいぶんと減るはずです。
『国民・税制優遇口座』に！
１．の
自動的に「証券の口座」が入っていて、
の続きですが、
「銀行の口座」「証券の口座」とも、
優先順位1位的にまず、
「国民・税制優遇口座」が勧められることになります。
この「国民・税制優口座」は
iDeCoとNISAが統合され強化されたもので、
・掛け金は全額所得控除
・投資信託の商品ラインナップは
通常の証券口座（特定口座）と同じで幅広く商品が選べる
もちろん、
・将来の利益に対しても非課税です
・目玉は掛け金の限度額で月10万円とし、
「ということは？」
そう、年120万円の所得控除の枠が生まれているのです。
iDeCo、NISAが統合された
国民・税制優遇口座を「MIRAI」としましょう。
上記のような事態になれば、
これから投資を始める人は
ほぼ100％「MIRAI」から始めることになり、
「MIRAI」という言葉は、
居酒屋でも銭湯でも、
バスを待っている停留所でも、
多くの日本人が日常の中でフツーに交わす言葉になるでしょう。
NHKの「Eテレ」で視聴可能に
基礎的な金銭教育、ファイナンシャルプランニングの概念から、マネー用語、公的年金をはじめとした社会保障制度のしくみ、
投資信託の種類、株式市場の成り立ち、
ポートフォリオ（資産配分）の概念に至るまで、
計68のカリキュラムが無料で受講できます。
68のカリキュラムの『1/3』を履修することが義務付けられます。
そうすれば本当に、お金や投資やライフプランの知識は（限りなく）「公共財」に近づくでしょう。
（結果、投資詐欺なども激減するはずです。）
そしてこのような環境下で
中学、高校、大学、社会人となる若い世代は、
投資という行いを「自分ごと」として意識し、自然にそれを取り込んでいくことになるのです。
＜投資とは「社会的習慣」なのです。＞
投資を行うのは「がめついこと」でも「恥ずかしい」ことでもなく、
社会的意義を持った「格好いいことだ」という新たなカルチャーが醸成され、日本という社会の性質が（良い意味で）変容する。
そうすれば、
わたしのような資産運用のアドバイス業も要らなくなるでしょう。
逆説的ですが、
自分の残りの寿命を計りながら、
1～5の「事態」がほんとうにやって来るように、わたしはわたしの仕事に尽力してまいります。
カテゴリ：投資の発想法
