確定拠出年金(iDeCo・企業型)

企業型DCの商品ラインナップがようやく動き出す気配・・

2020年1月16日


こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

このBlogをお読みの方の中にも

 

「企業型の確定拠出年金」が
投資信託に興味を持ったきっかけでした。

 

という人は少なくないはずです。

企業型DCは加入者が700万人を超え、
おそらく今後、
もっとも大きな『投資信託の市場』となります。


ただ、
会社が特定の金融機関と契約し、

基本的には会社が掛け金も拠出するため、
さまざまな問題も抱えています。

たとえば・・。

モーニングスターの記事
723万人の企業型DCに運用商品見直しが急務、同一分類で信託報酬が年0.5%以上の差」から。

あなたはご存知でしょうか?

昨年の7月から運営管理機関が
企業型DCに提供している『運用商品ラインナップ』を
サイトで公開するようになったことを。

これって画期的!

あっ、運営管理機関とは、

企業とその従業員にとって
文字通り確定拠出年金の「窓口」となっている金融機関のことです。


一例を挙げますと、
運営管理機関である東京海上日動は

確定拠出年金商品一覧』というページで
すべての金融商品を開示しています。

運用商品の一覧が公表されることで
次のようなことが期待できるのです。

運営管理機関が開示している運用商品のリストと、
各事業主が従業員に提示している運用商品リストを比較して、

運用商品の内容があまりに見劣りする場合、
より良い運用商品に入れ替えることを促すことが期待されている。



たしかにそうですね!

これまでは
運営管理機関に対するチェック機能が
きちんと働いてこなかったわけです。


今後は運営管理機関が
企業型DCに提供している運用商品群の、

【けいぞくコスト(運用管理費用)】についても
比較対照ができるようになり、
競争原理」が浸透していくはずです。


★ 厚生労働省『運営管理機関登録業者一覧』(PDF)を見れば、
確定拠出年金の、すべての運営管理機関サイトから
提供されている金融商品ラインナップ全てが確認できます。

 

でも、実際に危機感をもって
運用商品ラインナップの変更に動いている会社なんてあるの?

 

それがあるのです!

日経新聞 田村正之編集委員の記事
企業型確定拠出年金、高コスト投信なお 老後資金に大差」から。

塾経営のSCホールディングスは4月までに、
企業型DCで信託報酬が割高な投資信託など15本を除外し、
新たに低コスト投信など8本を追加する。



おお、スゴイですね。

従業員の利益を第一に考え、
窓口たる運営管理機関にモノ申しているわけです!


 

逆の視点から言えば?

今まで企業との関係性を武器に
運営管理機関がいかに殿様商売をやってきたか
ということでもあります。

先ほどのモーニングスターの記事からもう一つ・・。

たとえば、最も品ぞろえが多いみずほ銀行の場合、


国内株式のパッシブ運用ファンドで最低手数料率
年0.15%のファンドがあるが、

国内株式パッシブファンドで
最も高い手数料率のファンドは0.72%になっている。


ナントその差・・年0.57%!

これだけ大きなコスト差があると、
長期の資産形成では
結果リターンに大きな影響を及ぼします(ダメですよ、みずほ銀行さん。)


端的に言ってこれまで、
「一物二物価」、「一物四物価」等の
いびつさが存在してきたわけで。

でも、この「いびつさ」が
際立って目立つようになったのは、

実はこの4、5年ほどで、
企業型DCの投資信託のけいぞくコストを超えて、

一般に売り出されている投資信託のけいぞくコストが
劇的に下がったことが要因なのです。

 




掛金がわずかだから・・、
会社がやっていることだからとか言わないで、

あなたにとって企業型の確定拠出年金は、
資産形成の大いなる「練習場」であると
認識されたほうがよいと思います。



今後は従業員側からも声を上げて、

運営管理機関に
より良い運用商品に入れ替えることを促したり、

はたまた
運営管理機関そのものの変更も
場合によってはちらつかせることも重要になってくるでしょう。

もう企業型DC加入者が1000万人を超えるのは
目に見えているのです・・。


カテゴリ:確定拠出年金(iDeCo・企業型)

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