企業型DCの商品ラインナップがようやく動き出す気配・・
2020年1月16日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
このBlogをお読みの方の中にも、
投資信託に興味を持ったきっかけでした。
という人は少なくないはずです。
企業型DCは加入者が700万人を超え、
おそらく今後、
もっとも大きな『投資信託の市場』となります。
ただ、
会社が「特定の金融機関」と契約し、
基本的には会社が「掛け金」も拠出するため、
さまざまな問題も抱えています。
たとえば・・。
モーニングスターの記事
「723万人の企業型ＤＣに運用商品見直しが急務、同一分類で信託報酬が年0.5％以上の差」から。
あなたはご存知でしょうか？
昨年の7月から運営管理機関が
企業型DCに提供している『運用商品ラインナップ』をサイトで公開するようになったことを。
これって画期的！
あっ、運営管理機関とは、
企業とその従業員にとって
文字通り確定拠出年金の「窓口」となっている金融機関のことです。
一例を挙げますと、
運営管理機関である東京海上日動は
『確定拠出年金商品一覧』というページで
すべての金融商品を開示しています。
運用商品の一覧が公表されることで
次のようなことが期待できるのです。
運営管理機関が開示している運用商品のリストと、
各事業主が従業員に提示している運用商品リストを比較して、
運用商品の内容があまりに見劣りする場合、
より良い運用商品に入れ替えることを促すことが期待されている。
たしかにそうですね！
これまでは
運営管理機関に対するチェック機能が
きちんと働いてこなかったわけです。
今後は運営管理機関が
企業型DCに提供している運用商品群の、
【けいぞくコスト（運用管理費用）】についても
比較対照ができるようになり、
「競争原理」が浸透していくはずです。
★ 厚生労働省『運営管理機関登録業者一覧』（PDF）を見れば、
確定拠出年金の、すべての運営管理機関サイトから提供されている金融商品ラインナップ全てが確認できます。
運用商品ラインナップの変更に動いている会社なんてあるの？
それがあるのです！
日経新聞 田村正之編集委員の記事
「企業型確定拠出年金、高コスト投信なお 老後資金に大差」から。
塾経営のSCホールディングスは4月までに、
企業型DCで信託報酬が割高な投資信託など15本を除外し、新たに低コスト投信など8本を追加する。
おお、スゴイですね！
従業員の利益を第一に考えているのが分かります。。
逆の視点から言えば？
今まで企業との関係性を武器に
運営管理機関がいかに殿様商売をやってきたか。ということでもあります。
先ほどのモーニングスターの記事からもう一つ・・。
たとえば、最も品ぞろえが多いみずほ銀行の場合、
国内株式のパッシブ運用ファンドで最低手数料率年0.15％のファンドがあるが、
国内株式パッシブファンドで
最も高い手数料率のファンドは0.72％になっている。
ナントその差・・年0.57％！
これだけ大きなコスト差があると、
長期の資産形成では
結果リターンに大きな影響を及ぼします（ダメですよ、みずほ銀行さん。）
端的に言ってこれまで、
「一物二物価」、「一物四物価」等のいびつさが存在してきたわけで。
でも、この「いびつさ」が
際立って目立つようになったのは、
実はこの4、5年ほどで、
企業型DCの投資信託のけいぞくコストを超えて、
一般に売り出されている投資信託のけいぞくコストが
劇的に下がったことが要因なのです。
掛金がわずかだから・・、
会社がやっていることだからとか言わないで、
資産形成の大いなる「練習場」であると
認識されたほうがよいと思います。
今後は従業員側からも声を上げて、
運営管理機関に
より良い運用商品に入れ替えることを促したり、
はたまた
運営管理機関そのものの変更も、
場合によってはちらつかせることも重要になってくるでしょう。
もう企業型DC加入者が1000万人を超えるのは
目の前なのです・・。
カテゴリ：確定拠出年金（iDeCo・企業型）
