金融機関にモノ申す

金融サービスがアプリの中に収まる時代

2020年1月15日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

今のわたしの心境を申し上げます。

現在、まるで『台風の目』の中に入っているようで、
すさまじい突風と風雨をもたらす
「台風の巨大さ」がきちんと把握し切れていない・・

そんな心境なのです。

あっ、もちろん「金融業界の変化」のお話です(^^)


そもそも、
保険、銀行、証券、信託、不動産などと

業態別で「付き合う会社」が分かれており、
それぞれ業態別で違った名前の「店舗」があって、

しかもそれらのサービスは総じて、
今日のテクノロジーや
あなたの潜在ニーズから見ると、
二歩も三歩も遅れてしまっているような状態・・。


ひとつ『具体例』を挙げてみましょう。

わたしはむかしから疑問に思っているのですが、

あなたは感じたことないですか？）

 

 

 

個人の家計（毎月）ベースで見れば、
毎月のお金をどう振り分けるかって結局のところ、

 

 

家計管理のベースから言うと、
たとえばマネーフォワードに、
「シンプル保険」と「シンプル投資信託」の部門が出来て、

毎月残るお金の何パーセント位までが
保険（万一に備える）への出費として適切か、

また、貯蓄とつみたて投資は
年代別に見るとどんな「割合」でキープするのが妥当なのか、
『サンプル例』を提示してくれたりしたら便利と思いませんか？

また、住むところを
賃貸 or 持ち家どちらを選択するかで、

フロー（毎月のお金）だけでなく、
長期的にBS（資産と負債）がどのように推移するのか、
こちらも可視化してくれたり・・。

 

つまり、
家計管理アプリから発展して、

個人の全マネーを把握し、
包括的なお金に関するサービスにまで手を広げてくれると、とても有り難いと思うのです。

少し前まで
マネーフォワードがライフネット生命を買収したら面白いのに、
とわたしは本気で思っていました。

 

 

au（KDDI）は現在、
さまざまな金融サービスに進出しています。

じぶん銀行がそうですし、
最近ではauカブコム証券がそうですね。

またau自身が運用会社も作って
そこで組成されるファンドが
auのiDeCoにラインナップされていたりします。

（住宅ローンも損害ほけんもやっています）

 

 

もう、人口が本格的に減り始め、
携帯事業が頭打ちとなるため、
金融サービスに進出する気持ちは分かるのですが、

それこそ既存の業態ごとで、
「あれもこれもそれも」
取りあえずやれることはやっておこう、

という様子が垣間見られます。
（いずれサービスの再構築が必要でしょう）

ところで、今朝偶然、
日経の記事で見つけたものがあります。
【いまの銀行業残らない　京大教授が語る金融の近未来】です。

同記事内で
京大大学院教授の岩下直行氏は
次のように述べています。

今後は預金にリンクしているフィンテック企業が
利用者との接点になり、銀行とほとんど接触しなくなる。

わたしもそう思います。

 

 

 

昨年、ヤフーとLINEの経営統合が発表されましたが、
「PayPay」にしろ「LINE Pay」にしろ、
どうして決済アプリに力を入れるのでしょうか？


→ それは最終、
銀行サービスに持っていきたいからだと思います。

シェアが高い決済アプリを持つことは決してゴールではなく、
総合金融業に向けたスタートに過ぎないのです。

 

 

 

たとえば仮に
「PayPay」と「LINE Pay」が統合されたものが
「ミライPay」だとしましょう。

旧来の銀行は
現金ベースを動かすインフラとして残る可能性はありますが、

わたしは10年もしないうちに、

あなたの給与ですら、
「ミライPay」のポイントでもらえる選択肢が出てくると思います。

そして、以下画像にある通り、

 

 

スーパーアプリなるものが
生活全般でワンストップサービスを可能にすれば、
すべての分野で飛躍的に効率化が進みます。

たとえば、投資信託では
一定残高以上お金を入れれば、
運用管理費用がゼロになるものが出現するかもしれません。

また、AIが既存のファンドを組み合わせる
新たなファンドオブファンズが登場するかもしれません。

投資信託への入金、出金、つみたてのバリエーションなどは、
より日常ベースのインフラとなって
資産運用が生活の一コマとなっていくことでしょう。 

（今から起こる変化は7、80年に一度のものなのです・・）

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