インデックスファンドの『その他費用』のひとつとして、ライセンスフィー（商標使用料）がファンドごとで明示されるべきだと思います
2024年11月11日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
日経平均株価もS&P500も知的財産です。
株価指数は「指数算出会社」というところが算出するため、
実はインデックス運用の現場では、インデックスファンドやETFを運用する際に、「指数算出会社」に『商標使用料』（ライセンスフィー）なるものを継続的に支払う必要があります。
※「指数算出会社」の具体例としては、
日本経済新聞社、S&Pダウジョーンズインデックス、MSCI、FTSE Russell インデックス、東京証券取引所などが挙げられます。
この『商標使用料』、
ほかの各種コストと同じで
実はファンド保有者（含むETF）が負担しています。
私たち投資家が支払う商標使用料が「％」で明示されますが、インデックスファンドではその「明示」が基本ありません。
各ファンドごとではなく「ファンド群」をまとめ「運用会社」が一括で「指数算出会社」に使用料を支払っていると伺ったことがあります。
それは慣習として理解できなくはありません。
が、これが逆に、
誰にも分かりやすい商標使用料というコストの『普及』を妨げていると感じます。
要は、資産運用業界における
「指数算出会社」と「運用会社」の相対的な契約形態がまかり通っているわけです。
いつ契約を結んだのか、
あるいは（運用会社の）ファンドの資産規模の多少によって、コストの数字は恣意的に決まっている・・？
上記のような部分が「仮に」あるとすれば、
これは不透明なコスト体系と言わざるを得ないのでは？
コスト（手数料）とは、
各インデックスファンドごとで、
ファンド保有者が「いくら」支払っているかが明確になるのが筋ではないでしょうか。
『商標使用料』の明示が各ファンドごとで進むことで初めて、『商標使用料』（ライセンスフィー）という名のコスト競争も起こると考えます。
株価指数という知的財産を保有する「指数算出会社」には、より透明性が高い、かつ合理的な商標使用報酬額（あるいは率）の『体系』を示していただき、
逆に、商標使用料の『意義』を業界内で、また各投資家に対して、啓蒙していただきたいのです。
商標使用料（ライセンスフィー）が、資産運用業界の不都合な真実と言われないようにするためにも・・。
カテゴリ：指数のお話
