ジャパネットたかたが金融商品を販売する日
2024年9月6日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
20代の頃はよくラジオを聴いていました。
当時、
ジャパネットたかたの高田社長が
ラジオのライブCMで
懸命に電子辞書を売っておられたのを思い出します。
もしかして、
ジャパネットたかたは
『家電を売る』テレビショッピングという印象をお持ちですか？
もちろんメインは家電ですが、
実際には、
富士の天然水も売っていますし、
毎月豪勢なおかずが届く宅配サービスも行っていますし、
日本一周クルージングの旅も販売しています。
メインターゲットは
〇 テレビをよく観る
〇 シニア層
です。
ですから、
すべりにくい浴室用の「椅子」を売ってもいいですし、
別に「金融商品」を売ってもよいわけです。
掛金が数千円程度の
『定期保険』や『終身保険』がもっとも売りやすいとわたしは思います。
しかしそれだけではありません。
シニア層にとっては、
定期的な収入が関心事ですから、
ジャパネットたかたが
金融商品仲介業者となって『債券』を売る可能性が大いにあると考えます。
たとえば、
ジャパネットたかたが、
テレビショッピングで、
・個人向け国債固定5年 を販売するわけです。
毎月「新たな国債」が発行されるため、毎月新発売の商品をオンエアできるという利点もあります。
日本の長期金利が1.5～2％くらいになれば、
個人向け国債の利率も魅力的な水準になってくるでしょう。
あるいは、です。
・北海道債や、
・横浜市債や
・群馬県債といった、
地方公共団体が発行する『債券』を売るのもアリでしょう。
「ふるさと納税」ではないですが、
自分が関わった、
あるいは関わりのある、わが町や市や県の債券を買うというのは、新たな消費カルチャーになるかもしれません。
そして、
少しハードルは高くなりますが、
・より利回りが高い社債や、
・ドル建ての米国債、豪ドル建ての豪国債なども、
リスク喚起事項をていねいに説明しながら、
ジャパネットたかたなら、販売することは可能と考えます。
生活の『商品』であるという視点が、案外抜け落ちてしまっています。
これまでの歴史の中で
当局者は「金融の商品」を、
一定の見識を持った人のみが保有できる、
立派でハイソな商品なのです・・みたいな印象を、
ひたすら一般生活者に醸し出してきました。
ですので、
この日本では、
預貯金以外の金融商品が、まだ一般家庭に根付いたことが一度もないわけです。
その根本理由は、
柔軟な発想と創造性を発揮してこなかった、既存の金融業者の怠慢にあるのではないでしょうか。
ジャパネットたかたが金融商品を販売する日は近いとわたしは思います。
カテゴリ：金融機関にモノ申す
