ドル定期預金0.01％⇒5.30％は、三井住友銀行が「大幅値下げ」をするということ
2023年9月20日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
投資信託の世界で「値下げ」といえば、
運用管理費用を引き下げることです。
また、ファンドの購入時手数料を
2％から1％にしたり、
購入時手数料を『ゼロ』にすることも値下げですね。
この文脈で「外貨預金」を見れば、
今般発表された
『ドル定期預金』の金利を、
0.01％から 5.30％へ変更するという三井住友銀行の発表は、
同行が「大幅値下げ」をすることに他なりません。
画像元：三井住友銀行
おそらく金利の「数字」は違えど、
みずほ銀行も三菱UFJ銀行も
ドル定期預金の適用金利を見直してくるでしょう。
「遅く」動く人がいます。
「遅く動く人」に焦点を当てると、
そういう人でも、
アメリカの金利が高くなっている事は、知っているわけです。
なのに、
自分の『ドル預金』の金利がほとんど付いていないのは「コレ、おかしいよなぁ」と感じているわけで。
『コレ、おかしいよなぁ』という感覚はとても大切です。
日経新聞のこちらの記事によれば、
現在、三井住友銀行は
グループ内のSMBC信託銀行と合わせて
約2兆円の『ドル建て預金残高』があるのだそう。
米国金利が上昇を続けているのは事実です。
換言すれば、
これまで多くの銀行が
米ドル預金において
「ほぼゼロ％の金利」を提示してきたことは、
サービスとして
「法外な値段」を取ってきたのと同義なのです。
わたしは
経済ジャーナリストの後藤達也さんの
note（有料）を購読しているのですが、
今回、後藤さんが以下のような記事を書いておられました。
後藤達也さんのnote記事
印象的だったのが、次のことばです。
顧客が鈍感ならば、銀行にとってのうまみが大きく、金利を無理に変える必要性は低くなります。
これは重要な指摘です。
実は投資信託も同じ構造であり、
銀行・証券会社はうまみが大きく、
無理にファンドの『手数料体系』を変える必要などなかったのです。
ちょっと「歴史」を振り返ってみましょう。
金融サービスの歴史の9割がたは、
サービス提供側と
顧客側の
『情報の非対称性』があまりにも大きく、
金融機関側が
「法外な値段」を取り続けてきた歴史でした。
しかしネット証券が登場して、
わずかに風向きが変わり始めます。
Eトレード証券（現：SBI証券）や
DLJディレクトSFG証券（現：楽天証券）は、
1990年代終わりにサービスを開始しています。
しかし、
最初の5年が経っても7年が経っても、
まだまだ「知る人ぞ知る」という存在でした。
言い方を換えると、
新興勢力であるネット証券は、鈍感ではなく、「敏感」（びんかん）な顧客を取り込むしかなかったわけです。
そして『敏感な顧客』は要求レベルが高く、
ネット証券は少なくとも
株式の取引、投資信託の販売においては、
「法外な値段」を放棄し続けることになります。
「敏感」な顧客しか振り向いてくれず、→ 敏感な客は「法外な値段」についてモノ言う顧客のため、
→ 利ザヤを削ってでも、法外な値段を放棄し、コストを下げる → それでも収益を上げるためには「サービス内容」を革新し続けるしかない → そこにまた「敏感」（びんかん）な顧客が反応する・・・
というような、
10年、20年と続く、
『サービス革新・ブートキャンプ』に参加し続けてきたのがネット証券会社の歴史なのです。
世の中には「早く」動く人と、
「遅く」動く人がいますが、
金融サービスにおいては、
「遅く動く人」でも十分な知識を持ち合わせる人が増えてきています。
たとえばネット銀行やネット証券を、
たった今35歳で利用し始めた人が、
野村證券や三井住友銀行の店頭で
取引を始めるようになるとは思えません。
三井住友銀行もそのような危機感を抱いており、
今回のドル預金金利の変更に至ったのでしょう。
もう一度、
後藤さんのことばを引用しましょう。
顧客が鈍感ならば、銀行にとってのうまみが大きく、金利を無理に変える必要性は低くなります。
顧客が敏感（びんかん）になることで、
金融機関のサービスは進化します。
いや、私たちが敏感になることでしか、
金融サービスは進化しないのです。
カテゴリ：金融機関にモノ申す
