金融機関にモノ申す

もっともスマホに収まりやすいサービスは『金融』です

2023年3月15日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

ミネラルウォーターはスマホから注文出来ます。

しかし、実際には「宅配便」で運んでもらわないといけません。

 

『大型重機』もネット上で購入可能かもしれませんが、実際は大きなトレーラーで運んでもらう必要があります。

 

 

実はスマホで注文できて、ネット上で限りなくゼロコストで「配送」までしてくれるのが、『金融サービス』です。

 

※ただし実物不動産や金・貴金属は除く。

 

 

金融サービスほど「スマホ」との相性が良い業種もないのでは?

 

 

 

 

これまでは、
保険、銀行、証券、信託、不動産などと

業態別で「会社」が分かれていて、
それぞれ業態別で違った名前の「実店舗」があって、

しかもそれらのサービスは総じて、
今日のテクノロジーから二歩も三歩も遅れてしまっているような状態でした。

 

 

あなたは思ったことないですか?

 

どうして、
「お金を貯める」と
「万一に備える」と
「お金を増やす」が、
ワンストップサービスで提供されないのか? と。

 

 

個人の家計(毎月)ベースで見れば、
「毎月のお金」をどう振り分けるかは結局のところ、

 

〇「消費(生活費)」と、
〇「貯める」と

〇「万一に備える」と、

〇「増やす」の、
【分捕り合戦】であるわけです。(しかも熾烈な!)

 

 

 


たとえば『マネーフォワード』は家計管理のベース部分、全体の「青写真」を提示、分析してくれますが、

 

「消費(生活費)」と
「貯める」と

「万一に備える」と

「増やす」の最適配分比率を『モデルケース』として示してくれたり、

 

あるいはライフネット生命などを買収して、「万一に備える」の商品をダイレクトに提供するまでには至っていません。

 

 

 

いま、ライフネット生命の『筆頭株主』は・・?
au(KDDI)です。

 

昨年9月時点で持ち株比率が18.35%になっています。

 

 

au(KDDI)は現在、
さまざまな「金融サービス」に進出しています。

 

じぶん銀行がそうですし、
最近ではauカブコム証券がそうですね。

 

 

 

 

またau自身が運用会社も作って
そこで組成されるファンドが
auの「iDeCo」にラインナップされていたりします。

(「住宅ローン」も「損害ほけん」もやっています)

 

 

人口が本格的に減り始め、
携帯電話事業が頭打ちとなる中、
伸びしろが大きい『金融サービス』に進出する気持ちは分かるのですが、

 

それこそ既存の業態ごとで、
「あれもこれも」
取りあえずやれることはやっておこう、という様子が垣間見られます。

(いずれサービスの再構築が必要でしょう)

 

 

さて、これから「スマホ」の中で小さな革命が起こります。

そう、来月から電子マネーでの『給与受取り』が可能になるのです。

 

〜約半数から「電子決済サービスの破綻や停止」に対する不安の声も〜

 

 

もちろんauグループは「au PAY」を擁しますが、頭一つ抜けているのが「PayPay」でしょう。

 

 

 

 

 

多くの人が自身の給与を電子マネー上で受け取り始めると、お金の概念は文字通り現金からデジタル(ネット上)に移行します。

 

「決済アプリ」がお金の起点となり、そこからさまざまな「お金の通り道」が生まれるのです。

 

『銀行口座』が中抜きの憂き目に遭う可能性が高まるでしょう。

 

 

 

 

小さな画面の中で、『決済アプリ』を中心として、お金を貯める、借りる、増やす、送金する等「基本機能」がすべて完結する世界が、もう間もなくやって来るのです。
欲を言えば、
お金を「増やす」の中でも、外貨預金、株式、債券、投資信託、ETF、REIT、暗号資産、実物不動産、金・貴金属などをワンストップで提供して欲しいもの。

 

 

また、スマホの金融サービス向上が実現した時、思わぬ波及効果が生じるかもしれません。

 

例えばワンストップサービスにおいて、一定のポイント数をクリアすれば、かつ一定残高以上の資産をキープすれば、投資信託の運用管理費用をゼロにしてくれるかもしれません。

 

ワンストップサービスでの情報をもとに、家計簿アプリ機能を向上させ、AIファイナンシャルプランナーがあなたの運用相談に乗ってくれるかもしれません。

 

 


PayPayの金融圏でいえば、実は「PayPay銀行」は過渡期の現象に過ぎず、PayPay自身が銀行そのものに変貌する日が来るでしょう。

金融サービスは100年に1度の『変革期』を迎えているのです。

 

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