金融機関にモノ申す

金融を買うとは、果たして『消費行動』なのか? (グーグル、アマゾン、アップルはYESと言っています)

2022年12月22日

こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。

突然ですが、

 

「ららぽーと」のライバルは
やはり「イオンモール」なのでしょうか?

 

意外と、
任天堂のSwitch(スイッチ)だったりします。

 

「時間」「楽しみ」というキーワードを検索する際、私たち(消費者)は『業種』など気にしていません。

 

現に、
このブログをお読みのあなたは、

「時間」「楽しみ」→ つみたて投資。と連想されているかもしれません(?)

 

 

 

 

消費者は
ありとあらゆる「商品・サービス」を瞬時に比較します。

 

金融の分野とて同じで、
別に金融商品(不動産含む)のみが独立しているわけではなく、

金融商品を買う行動も、
あらゆる『消費活動』の一つとして数えられるべきでしょう。

 

例えば、

ららぽーとの新たなライバルは、もしかすると24年始動の『シン・NISA』なのかもしれないのです。

 

ところで、
以下フォーブスの記事が興味深いです。

 

 

アップルが
Apple Watchから取得したデータを基に
24年から医療保険市場に参入すると予測する記事なのです。

 

 

 

Apple Watch保有者のみなさん。

どう思われますか?

 

 

Apple Watch は血圧や血中酸素濃度、心電図(ESG)、体温などのデータを収集しており、付属のデバイスを使えば、血糖値を測定して糖尿病患者の支援も行える。

 

なるほど。

 

もしかするとアップルは、
医療保険、そして生命保険市場の「勢力図」を塗り替えるかもしれません。

 

 

これまで、
年齢と自己申告(病歴、手術歴、健康診断データなど)のみだった、保険業界のシンプルな保険料率の決まり方が、根本から覆されることになります。

 

 

あなたやわたしといった、
一人ひとりの『身体データ』に基づき、オーダーメイドで保険のコスト(料率)が算出される・・

これはいわゆる、
「データドリブン型」と呼ばれる保険商品となります。

 

 

 

 

・・そう、
データを取る会社が ⇒「保険会社化」するわけです。

 

さらに深読みすれば、将来的には、

Apple Watch が仲介者となって、
製薬会社に「オーダーメイドのくすり」開発を促すことも可能になります。

 

 

自動車保険も同様。

ドライバーの細かな『運転情報』(データ)をもっとも網羅的に取得できるのは?

クルマ自体、です。

 

 

すなわち自動車会社が「保険会社化」するわけです。
(これもいわゆるデータドリブン型の保険形態。)

 

 

次にアマゾンのお話です。

 

少し古い記事(2018年)ですが、

 

 

おそらくアメリカが先だと思われますが、

わたしはアマゾンが
米国の中堅銀行、あるいは証券会社を買収して、
本格的に『金融サービス』に参入すると考えます。

 

 

 

 

なぜなら、
本業(物流・AWS)の成長が頭打ちになりつつあるためです。

 

 

許認可権を持つ金融庁の監督局も
アマゾンが米国で銀行業参入を協議中であることから「国内での議論が本格化するのは米国での対応が決まった後だろう」と淡々としている。

 

 

一方、積み立て投資の普及を図る
総務企画局などはアマゾンへの思い入れが強そうだ。

 

 

積み立て型の少額投資非課税制度
(つみたてNISA)の担い手とみて、
2017年から水面下で同社と意見を交換している。

 

へぇー、そうだったのですね。 

 

日経の記事は具体的に、アマゾン流の投信販売について言及しています。

 

アマゾンが投信販売を始めれば、
書籍や物品の販売を通じた
膨大な顧客情報の集積が強みになるだろう。

 

 

購入したり検索したりした
書籍のタイトルを調べれば
誰が資産運用に興味を持っているか分かるし、

 

 

購入した家具や装飾品などのグレードで
その人の年収や社会的な地位なども見当が付く。

 

たしかに・・。

 

 

最後にグーグルです。

これは単にわたしの妄想ですが、

例えばグーグルの『Google Pixel 9』あたりで、

グーグルが開発した
家計簿アプリが標準装備され、

 

 

 

 

その仕様は、
マネーフォワードやマネーツリーの遥か上を行き、

そこを足掛かりに、
AIと連携して
自動ファイナンシャルプランナーサービスを開始する?

 

あるいは金融商品の販売を始める?

あるいは、グーグル自体が
ロボアドバイザー運用会社を兼ねるということも十分可能でしょう。

 

 

一つだけ言えることは、
大手テック企業にとって
『金融』は最後のフロンティアであるという点でしょう。

 

わたしは若い世代(20代、30代)ほど、
金融サービスを、
ネットと親和性の高い「消費活動」と見なす傾向が強いと考えます。

 

〇 関連記事
『Fアマゾン』が投資信託を売り始めたら・・

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