専業主婦（主夫）とiDeCoの関係について
2021年4月27日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
複数のお客様から、しばしば同じ質問をいただきます。
iDeCoの最大のメリットは、
毎月の掛金を『所得控除』できることです。
専業主婦（主夫）の場合、
残念ながらこのメリットが生かせません・・。
一方、
iDeCoで留意するべきことは？
口座を維持するのに『継続コスト』がかかること。
年1260円
２．運用資産の管理委託先である信託銀行に支払う手数料
年792円
上記は、どの金融機関を選ぼうと、必ずかかってきます。
仮に所得控除のメリットがなく
iDeCOに毎月2万円
年24万円拠出するとすると、
年2052円の手数料の、
掛け金（24万円）に対するコスト比率は『0.85％』となります。
この数字、
インデックスファンドの商品選びで
年間の継続コスト（数字）を追っている人には
「そこそこ大きな数字」と実感していただけるのでは・・。
まして、です。
以下一例として『京葉銀行』を挙げますが、
このような金融機関で
iDeCo口座を開いてしまうと、
画像元：iDeCoナビ
月ベースで482円と
信じられない「継続コスト」を徴収されてしまいます。
（年間で5784円）
年間のiDeCo掛け金が24万円とすると、
コスト比率はなんと「2.41％」に・・。
こういった観点から申し上げると、
iDeCoより、つみたてNISAの口座開設を優先させるべきでしょう。
次に、別の視点から掘り下げてみます。
竹川美奈子さんが
『一番やさしい! 一番くわしい!
個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門』の中で、
専業主婦（主夫）の方のiDeCo活用について、
「自分名義の退職金」ができる意義はあります。
という言い方をされていました。
それはまさにその通りだと思います。
確定拠出の『年金制度』ですから、
文字通り、国民年金、厚生年金の上に
独自の年金を上乗せすることになるわけです。
『年金制度』ですから、
60歳までは引き出しが出来ません。
いろいろと堅苦しい規則もあります。
（書類もいっぱい必要です）
長い時間軸で最初から
「（制度として）きっちり拘束されたほうが、運用が長く続けられそう・・」と感じる人には、もしかすると向いているかもしれません。
仮に60歳以降、75歳になるまでに
iDeCoを『一時金』の形で受給すれば、
（企業に勤めておらず企業からの退職金等もなければ）現行の税制では退職所得控除を大いに活用できます。
逆に、です。
長い時間軸は持ちたいけれど、
〇 どの程度「解約」するかについては、
自分で『主導権』を確保しておきたいという人には、
（やはり）つみたてNISAのほうが相応しいでしょう。
（受け取り時には利益に対して非課税になりますし。）
あともう一点。
あなた自身が
「果たしてずっと専業主婦（主夫）のままだろうか？」と自問自答してみることも大切です。
これからの人生ステージで、
家族の状況の変化等があり「復職」する可能性があるなら、
無理のない掛け金設定で
今からiDeCoに加入しておき、
『つみたて投資』に慣れておくのは悪いことではありません。
要はiDeCoであろうとつみたてNISAであろうと、
その本質は、投資信託を用いたつみたて投資なのです。
（したがって「つみたて投資」についてしっかり学ぶ＆実践することが、もっとも重要であることは言うまでもありません。）
最後に、
配偶者がもしiDeCoをまだやっていなければ、
家族単位で見た場合、
あなたが出来る立派なお仕事のひとつでしょう。
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カテゴリ：確定拠出年金（iDeCo・企業型）
