SBI VS.楽天『投資信託・定期売却サービス対決』は、今のところ楽天証券がリード！
2021年2月4日
こんにちは。
投資信託クリニックの カン・チュンド です。
突然ですが、
資産運用するって、どこからどこまでを指すのでしょうか？
答え）
投資信託というツールを用いる場合、
わたしはSBI証券、楽天証券などの
『投資信託・定期売却サービス』を高く評価するひとりです。
まさに消費者の立場に立った、痒いところに手が届くサービスだと思っています。
今日の記事はあえて
両ネット証券サービスの「違い」を強調している旨、ご理解のほどを・・。
（はっきり言いまして、
ほとんどの金融機関はいまだ投資信託・定期売却サービスは実施していないわけで、SBI、楽天両証券は率先して同サービスを実施しており（それ自体）、素晴らしいことだと思います。）
〇 楽天証券の『投資信託定期売却サービス』
現状、
SBI証券では「金額ベース」のみのサービス提供です。
『毎月・一定金額で』ファンドを売却してもらうのは、
生活のリズム的にはとても馴染みやすいですね。
ただし、これからの社会は
「長生きするリスク」がますます鮮明になるわけです。
すると長期の時間スパンで
資産規模の毀損を極力避けながら、
計画的にファンド売却を続けられるか否かという点がいっそう重要になるわけで。
そういう意味では楽天証券のように、
（定期売却サービスそのものに）
複数の『選択肢』があるほうが望ましいと考えます。
すなわち、
です。
「定率コース」と「期間指定コース（定口売却）」では、
金額指定コースと違って、
（投資信託を売却した際の）『受取額』がつど変わります。
ココが、感覚的に（馴染むまでに）
ちょっと時間がかかるのかもしれません。
しかし両コースとも、
できるだけ長くファンド資産から売却を続けるための「ひと工夫」を持っているのです。
すなわち、
ファンド資産が膨らんだ場合は
（同じ引き出し「率」でも）
（同じ引き出し「口数」でも）
結果として受け取る金額ベースが増えます。
また逆にファンド資産が縮んだ場合は
（同じ引き出し「率」でも）
（同じ引き出し「口数」でも）
結果として受け取れる金額は減ります。
これって？
縮んだときは少なく売るという、
取り崩しの『自動調整作用』が備わっているということ。
このような高度な資産管理サービスが
無償で利用できること自体ほんとうは「驚き！」なのです。
私見ですが、
リタイアメントを間近に控えている人は、
（かつ長く生きるリスクを真摯に感じている人は）
思い切って投資信託の口座移管（振替）を活用し、
他のネット証券から楽天証券へ、
運用する投資信託を丸ごとお引っ越しするのもアリだとわたしは思います。
続いて、もうひとつ大切な視点です。
今のところ、
SBI証券の『投資信託・定期売却サービス』は
NISA口座には対応していません。
画像元：SBI証券
いっぽう、
楽天証券の『投資信託・定期売却サービス』は
NISA口座に対応しています。
画像元：楽天証券
この違いも大きいでしょう。
「つみたてNISA」では、
20種類以上の『異なる・非課税期間20年』が横たわっており、
出口戦略のところでは
資金を入れた年ごとに、
ファンドの売却を「いつするか？」
「どの程度売却するか？」を自分で決めていかないといけません。
つみたてNISAにおいては
上記「売却計画」の円滑な実行が、
資産運用の成否を分けると言っても過言ではないのです。
つみたてNISAで『定期売却サービス』が使える意味合いは大きいと考えます。
以上、お話しした通り、
今のところ、投資信託の定期売却サービスに関しては、
楽天証券がリードしています。
しかし「今のところ」ですよ。
SBI証券に口座をお持ちのあなた。
決してあきらめないでください！
そもそも、SBI、楽天両証券会社は
20年にわたって熾烈な競争を繰り返してきました。
『投資信託・定期売却サービス』に関して
SBI証券もきっとサービス向上に努めてくれるはずです。
なにせSBI証券は
『お客様からのリクエストについてのご報告』のページを持っているくらいですから・・。
画像元：SBI証券
SBI証券に口座をお持ちのあなたは、
ぜひサービス改善の『リクエスト』を出しましょう。
『投資信託定期売却サービス』に関して
ぜひ定率解約サービスを導入してください。
またNISA口座にも対応してください。
どうぞよろしくお願いいたします。
カテゴリ：金融機関にモノ申す
